常陸太田市の住宅関連補助金まとめ【2026年版】

2026年7月2日 2026年7月2日

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常陸太田市では、住宅リフォームや耐震改修、省エネ設備の導入などに対して、さまざまな補助金制度が用意されています。
本記事では、常陸太田市内で利用可能な住宅関連の補助金を「リフォーム」「住宅取得」「耐震」「省エネ・環境対策」などのカテゴリ別にわかりやすくご紹介します。

リフォーム関連の補助金

重度障害者(児)リフォーム助成

【対象者】

在宅で生活する重度障害者（児）の方で、次のいずれかの要件を満たす方
下肢または体幹機能障害の程度が「1級」か「2級」の方
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）の程度が「1級」か「2級」の方
療育手帳の総合判定が「Ⓐ」の知的障害者（児）の方

【対象となるリフォーム】

移動を容易にするためのリフォーム工事
- 浴室、便所、廊下、階段等の段差解消工事
- 手すりの設置工事など
- ※住宅の新築、購入、増築等に伴うものや、設置工事を伴わない福祉機器等の購入は対象外です。

【補助額】

助成対象となる工事費用（上限55万円）の 75％ に相当する金額

【受付期間】

随時相談・受付中

【備考】

助成にあたっては世帯の所得制限（所得上限）が設けられているほか、介護保険に該当される場合は介護保険の住宅改修事業が原則として優先されます。リフォーム工事の「契約・着工前」に、まずは時期に関わらずお気軽に当社、または常陸太田市役所（社会福祉課障害福祉係）まで最新の受付状況をご相談ください。

【公式ページ】常陸太田市公式ページ

高齢者住宅リフォーム助成

【対象者】

常陸太田市に住所があり、介護保険の認定（要介護、または要支援）を受けている方

【対象となる工事の例】

手すりの取り付け
段差や傾斜の解消（※段差解消等の場合は事前申請時にメジャーを当てた写真が必要です）
滑り止めや、移動をスムーズにするための床材への変更
開き戸から引き戸等への扉の取り替え、または扉の撤去
和式から洋式への便器の取り替え
※上記の各改修にともなって必要となる付帯工事も対象となります。

【補助額】

支給限度額（生涯上限）
- 対象工事費 20万円 まで
- ※限度額まで使い切った場合でも、転居（引っ越し）した場合や、要介護度が著しく高くなった場合は、再度支給（リセット）を受けることができます。
実際の支給額（自己負担割合による）
- 工事費用の 7割〜 9割 が住宅改修費として市から支給されます。
※さらに20万円を超える工事を行う場合、市の「高齢者住宅リフォーム助成」を同時に事前申請できる仕組みもあります（※併用の場合は領収書を別々に分ける必要があります）。

【受付期間】

随時受付中

【備考】

住宅改修費の支給を受けるには、必ず工事を始める（契約・着工する）「前」に市への事前申請を完了させる必要があります。事後の申請は一切認められませんのでご注意ください。
申請手続きや「住宅改修が必要な理由書」の作成などは、原則として担当のケアマネジャー等が行います。工事をご検討の際は、まずはケアマネジャー、または当社までお気軽にご相談ください。
国からの通知に基づき、トラブル防止や適正化のため、工事にあたっては複数の業者から見積もりをとる（相見積もり）ことが推奨されています。

【公式ページ】常陸太田市公式ページ

住宅取得関係の補助金

住宅取得促進助成金

【対象者】

常陸太田市内への定住を目的として対象住宅を取得し、そこに住民登録（引越し）をしている方で、市税等の滞納がなく、次のいずれかに該当する方
子育て世帯等
- 住宅取得日前5年以内に結婚した方
- 住宅取得日現在で、同一世帯に中学生以下の子どもがいる方
子育て世帯等と同居するために住宅を取得する方
- 別居していた上記の「子育て世帯等」の親族と同居するため、住宅取得日の前後6ヶ月以内に同居（または近居）する方

【対象となる住宅】

市内で取得した定住目的の新築、または中古住宅
住宅の表示、所有権の保存または移転登記が完了していること
※増築、贈与、相続による取得は対象外。居住部分の延床面積が全体の2分の1未満の併用住宅（店舗兼住宅など）も対象外です。

【補助額】

基本助成額（一括助成）
- 新築等住宅（築3年未満）： 30万円
- 中古住宅（築後3年以上）： 20万円
加算額（条件に応じて基本額に上乗せ）
- 市外からの転入加算： ＋30万円
- 親との同居・近居加算： ＋10万円
- 子ども加算（中学生以下2人）： ＋10万円
- 子ども加算（中学生以下3人以上）： ＋20万円
- ※最大で基本額にこれらがプラスされます。

【受付期間】

申請期間：住民登録をした日、または登記をした日の「いずれか遅い日」から 1年以内

【備考】

令和7年4月以降に取得した住宅については、国の補助金制度（みらいエコ住宅2026事業、ZEH支援事業など）との併用が可能です。
申請書類（住民票や建物登記簿の全部事項証明書など）は、発行日から1ヶ月以内のものを揃えて、少子化・人口減少対策課（本庁3階）または各支所へ直接提出（持参）が必要です。

【公式ページ】常陸太田市公式ページ

子育て世帯増改築助成金

【対象者】

対象住宅に住民登録をして居住している方で、市税等の滞納がなく、次のいずれかに該当する方
子育て世帯等
- 同一世帯に中学生以下の子どもがいる世帯、または婚姻日（予定日含む）から5年以内であり、夫婦のいずれかが40歳以下の世帯
子育て世帯等と同居（近居）する親の世帯
- 市外に1年以上在住していた「子育て世帯等」と、同居または近居（直線距離で1キロメートル以内）するために増改築を行う親の世帯

【対象となる増改築・条件】

以下のすべてを満たす工事が対象となります
居住部分の増築、改築、修繕、模様替えなどのリフォーム工事
対象工事費が 50万円（税抜）以上 であること
市内の登録施工業者（市内に本店がある法人、または市内に住所がある個人事業者）に発注して行う工事であること
※過去にこの「子育て世帯等住宅増改築助成金」や「住宅取得促進助成金」を同一世帯で受けたことがある場合は対象外となります。

【補助額】

基本助成額
- 対象工事費（税抜）の 10％ に相当する金額（上限 20万円 ）
加算額（条件に応じて基本額に上乗せ）
- 市外からの転入加算（子育て世帯等が対象）： ＋20万円
- Uターン加算（子育て世帯等の代表者が過去に市内に在住していた場合）： ＋10万円
- 空き家加算（空き家バンクの登録物件を増改築する場合）： ＋10万円
- ※最大で基本額にこれらがプラスされます。

【受付期間】

申請期間：工事完了（引き渡し）の日から 1年以内

【備考】

本制度は「工事完了後」に申請する流れとなります（ただし要件を満たしているか、事前に当社や窓口へ確認しておくとスムーズです）。
申請に必要な書類（住民票、建物登記簿の全部事項証明書、工事契約書・領収書の写し、施工前・施工後の写真など）は、発行日から1ヶ月以内のものを揃えて、少子化・人口減少対策課（本庁3階）または各支所へ提出してください。

【公式ページ】常陸太田市公式ページ