ひたちなか市の住宅関連補助金まとめ【2026年版】

茨城県ひたちなか市で、新築・リフォーム・土地購入・その他住まいに関連する工事を検討している方向けに、2026年度（令和8年度）に利用できる最新の住宅補助金情報を分かりやすくまとめました。

ひたちなか市では、制度の大きな改変（終了など）が行われています。これから計画を立てる方は、使える制度を漏れなくチェックしておきましょう！

リフォーム関連の補助金

⚠️ 重要：【事業終了】子育て世代・三世代同居住宅取得助成金

これまでひたちなか市で新築やリフォームのメインとして使われていた「子育て世代・三世代同居住宅取得助成金交付事業」は、令和7年度（2025年度）をもって事業が終了となりました。

※ただし、令和8年3月31日までにすでに支給要件を満たしている方に限り、令和8年度中の受付が可能な場合があります。該当する可能性がある方は、お早めに市の「広報戦略課」へ直接お問い合わせください。

【公式ページ】 ひたちなか市公式ページ

高齢者住宅改修補助事業（バリアフリー）

高齢者の方が自宅での転倒などを防ぎ、住み慣れた家で安心して自立した生活を送れるようにするための、バリアフリーリフォームを補助する制度です。

• 補助金額： 対象となる工事経費（限度額10万円）の 4分の3、3分の2、または2分の1 （※世帯の課税状況や、介護保険の負担割合などによって市が決定します。最大で7万5,000円の補助となります）
• 主な対象工事： 手すりの取付け、床の段差解消、滑り止め防止の床材変更、引き戸への扉交換、和式から洋式トイレへの取替えなど
• 対象者の条件：
  • ひたちなか市内に住所があり、おおむね65歳以上の高齢者のみの世帯、またはこれに準ずる世帯であること
  • 介護保険の「要支援」や「要介護」の認定を受けていないこと（※認定を受けている方は、介護保険による住宅改修が優先されます）
• 注意点： 必ず「工事の契約・着工前」に、高齢福祉課への事前申請が必要です。 すでに工事が終わってしまっている場合は一切申請ができませんのでご注意ください。

【公式ページ】ひたちなか市公式ページ

障害者等日常生活用具給付事業（住宅改修費）

【対象】 以下のいずれかに該当する方で、給付種目ごとの条件を満たす方

• 身体障害者手帳の交付を受けている方
• 療育手帳の交付を受けている方
• 厚生労働大臣が定める特殊の疾病に該当する方（難病） ※介護保険の対象になる場合は、原則そちらが優先されます。

【補助額】 具体的な金額は「用具や改修内容ごとに異なる」ため、詳細は下記PDF等で品目・基準額・自己負担などが確認できます。 🔗 日常生活用具の種類及び対象者（PDF） ※原則1割負担（世帯の課税状況により自己負担上限月額あり）。基準額を超えた分は自己負担となります。

【備考】 一般的なバリアフリー補助金とは異なり、「重度の障害がある方が日常生活を送りやすくするための住宅改修（手すり、段差解消、洋式便器への交換など）」が対象です。必ず工事を着工する前に障害福祉課の窓口へ相談・申請が必要となります。症状によっては「医師意見書」の提出が必要です。

【公式ページ】 ひたちなか市公式ページ

民間賃貸住宅家賃補助

【対象】 市営住宅の入居基準（所得制限や同居親族などの要件）を満たし、市の審査後に、指定された一定の要件を満たす民間賃貸住宅の空家に入居（引っ越し）する方 ※市町村税を滞納していないことが条件です。

【補助額】 家賃月額の2分の1（上限月額 20,000円） ※管理費・共益費・駐車場代などは除く。5年間支給（満了後、再申請も可能）。 ※家賃が月額50,000円以下の住宅（敷金は家賃2ヶ月分まで、礼金なしなど）が補助対象となります。

【備考】 ⚠️ 一番の注意点！ 必ず「契約を結ぶ（引っ越しする）前」に申請し、資格決定を受ける必要があります。先に賃貸借契約を締結してしまうと、その住宅は補助の対象外になってしまいますのでご注意ください。また、すでにこの制度を利用している方は、毎年6月1日〜15日の間に更新の手続き（交付申請）が必要です。

【公式ページ】 ひたちなか市公式ページ

ひたちなか市結婚新生活支援事業

【状況】 ※令和7年度（2025年度）をもって事業終了となりました
　　　　　　　令和8年度（2026年度）の新規受付は行っていません。

【備考】 新婚世帯を対象とした住居費や引っ越し費用の補助（最大30万〜60万円）は終了となりました。 ただし、ひたちなか市では「民間賃貸住宅家賃補助（所得制限などの諸条件あり）」といった他の住宅支援制度が継続しています。新生活のスタートに伴い固定費を抑えたい方は、ご自身の世帯が他の補助金の対象にならないか、市の住まい関連窓口（都市計画課など）へ事前に相談してみることをおすすめします。

【公式ページ】 ひたちなか市公式ページ（終了のお知らせ）

空き家関連補助金

空家等を活用した地域交流拠点づくり支援事業

地域コミュニティの維持や地域の活性化を目的に、増加傾向にある空き家を改修し、地域の交流拠点（集会所、サロン、居場所づくりなど）として活用する地域団体を支援してくれる補助金です。

【対象者】
　市内で活動している地域団体（自治会、コミュニティ組織、NPO法人、任意団体など）
　※個人での申請は対象外となります。

【補助額】
対象経費（内外装工事、設備更新費、備品購入費など）の3分の2（上限 1,000,000円）
　※予算の範囲内での交付となります。

【注意点】
ネット上に申請用の個別ページが公開されていないため、要件の詳細や今年度の募集状況については、必ず事前に市の担当窓口へ直接ご相談・ご確認ください。

お問い合わせ先： ひたちなか市役所 住宅政策課 空家・空地等対策推進室（直通：029-212-3472）

耐震診断・改修関係の補助金

ひたちなか市木造住宅耐震診断士派遣事業

【対象者】

• 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て木造住宅の所有者かつ居住者
• 市税を滞納していない方
• 市の耐震診断士派遣や耐震補助金の過去利用がないこと

【補助額】

• 市が無料で耐震診断士を派遣（自己負担なし）

【備考】

• 今年度（令和8年度）の申込期間は、令和8年6月1日（月）〜 令和8年9月30日（水）までとなります（先着順で予算に達し次第終了）。
• 必ず「診断を始める前」に市への申請が必要です。
• 耐震診断は1回限り、再派遣や再申請は不可。
• 派遣申請には住宅の構造（階数や面積）や築年等の条件を全て満たす必要があります。

【公式ページ】ひたちなか市公式ページ

ひたちなか市木造住宅耐震改修補助金

【対象者】

• 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て木造住宅の所有者で、実際に居住している方
• 住宅部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上であること（店舗併用住宅なども可）
• 地上階数が2階建て以下のもの

【補助額】

• 耐震補強設計： 対象費用の3分の2（上限 100,000円）
• 耐震改修工事： 対象費用の23％（上限 300,000円）

【申請期限】

• 耐震補強設計・工事： 令和8年5月15日（金）〜 令和8年10月30日（金）まで ※先着順の受付となり、予算の範囲を超えた場合は期間内であっても受付終了となります。

【備考】

• 市が派遣した耐震診断（または同等以上の診断）の結果、上部構造評点が「1.0未満」と判定された住宅を「1.0以上」にする改修が対象です。
• 必ず事前の相談・申請が必要です。交付決定前に工事等に着手してしまっている場合は補助対象外となります。
• 市内に本支店や営業所等がある、市指定の設計者・施工者（登録事業者）による工事が必要です。

【公式ページ】ひたちなか市公式ページ

その他の補助金

ひたちなか市合併処理浄化槽等補助金（旧：生活排水処理施設設置費補助金）

【対象者】 次の（A）または（B）のいずれかで、各要件を満たす方

• （A）既設のくみ取り槽又は、単独処理浄化槽の廃止に伴って合併処理浄化槽等を設置する方
  1. 浄化槽を設置する建築物の所有者または居住者もしくは使用者であること
  2. 建築基準法の確認を受けている、または浄化槽法の設置等の届出を行っていること
  3. 建築物の敷地を借りている場合は、敷地所有者の承諾を得ていること
• （B）専用住宅（販売・賃貸目的を除く）の新築に伴って合併処理浄化槽等を設置する方
  1. 専用住宅の所有者または居住者で、かつ、所有者と居住者が同一人又は親子であること
  2. 建築基準法の確認を受けている、又は浄化槽法の設置等の届出を行っていること
  3. 専用住宅の敷地を借りている場合は、敷地所有者の承諾を得ていること
  4. 災害により家屋、合併処理浄化槽または宅地内処理施設が被害を受けたことによるもの
• （共通の対象地域制限） 公共下水道の処理区域・予定処理区域、農業集落排水事業の採択区域、住宅団地内に専用の処理施設がある区域のいずれにも該当しない地域であること（※ただし公共下水道の整備がおおむね10年以上見込まれない区域や、農業集落排水施設への接続が困難であると認められる場合は、設置本体と撤去費のみ補助対象となります）

【補助額】 基準額と対象経費を比較して少ないほうの額となります。

• 合併処理浄化槽5人槽：332,000円（対象経費：本体費及び設置工事費）
• 合併処理浄化槽6人から7人槽：414,000円（対象経費：本体費及び設置工事費）
• 合併処理浄化槽8人から10人槽：548,000円（対象経費：本体費及び設置工事費）
• 単独処理浄化槽撤去：120,000円（対象経費：撤去工事費用、処分運搬費、処分費）
• くみ取り槽撤去：90,000円（対象経費：撤去工事費用、処分運搬費、処分費）
• 雨水貯留槽転用：90,000円（対象経費：材料費、転用工事費）※既設の単独処理浄化槽を雨水貯留槽へ転用・再利用する場合
• 宅内配管：300,000円（対象経費：材料費、設置工事費、既存配管撤去工事費、既存配管処分費）※既設の単独処理浄化槽またはくみ取り槽を廃止し、合併処理浄化槽を設置する場合の宅内配管

【備考】

• 全国浄化槽推進市町村協議会に登録されている環境配慮型の合併処理浄化槽で、処理対象人員が10人以下のものに限る
• BOD（生物化学的酸素要求量）基準あり：除去率90％以上、放流水のBODが1リットルあたり20mg以下
• 合併浄化槽設置工事の開始10日前までに補助金の交付申請が必要（工事開始後の受付は不可）
• 令和9年3月23日までに工事を完成させ、完了届を提出すること
• 現在の汚水処理方法が合併浄化槽の場合で新たに新築する場合や、既設の合併浄化槽を撤去して新たに合併浄化槽を設置する場合は補助対象外となります

【公式ページ】 ひたちなか市公式ページ

共有いただいたURL（危険ブロック塀等撤去補助金）の最新情報を確認いたしました！

2026年度（令和8年度）もバッチリ継続されています。今年度のスケジュールとして、申請期限の曜日が「11月30日（月曜日）」に更新されています。

ご指定の「箇条書きの項目形式」に合わせて、そのままコピペで上書きできる最新版テキストを作成しました！

ひたちなか市危険ブロック等撤去補助金

【対象者】 ブロック塀等の所有者で、次の要件をすべて満たす方

• 市税（市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税）の未納がないこと
• 暴力団員ではないこと、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと

【補助額】 予算の範囲内とし、次による額のいずれか低い額で最大15万円とします。

• 補助対象経費（消費税及び地方消費税の相当額を除く）×2/3
• ブロック塀等の延長(m)×14,000円×2/3 ※補助対象経費には、仮設工事、解体工事、廃棄物運搬・処分及び整地に係る費用、その他必要と認める経費が含まれます。

【備考】

• 対象となるのは、道路または避難路に面する倒壊のおそれのある組積造による塀（補強コンクリートブロック造、コンクリートブロック造、れんが造・石造など。門柱は除く）で、道路面から頂部までの高さが60cmを超えるもの
• 撤去後のブロック塀等の道路面から頂部までの高さが、60センチメートル以下になること
• 建設業者または解体工事業者に委託して撤去を行うこと
• 敷地の販売を目的として、撤去を行うものではないこと
• 市から補助金または補償を受けたブロック塀等でないこと
• 受付期間：令和8年5月15日（金曜日）～11月30日（月曜日）まで（土日・祝祭日を除く。ただし、予算の範囲を超えた場合は期間内であっても受付を終了することがあります）

【公式ページ】 ひたちなか市公式ページ

生垣設置助成

本情報はひたちなか市公式ホームページの公開情報（2025年度更新）を基に作成しております 。2026年度の最新の受付状況や制度の詳細（予算上限による早期終了の有無など）については、変動がある可能性がございます 。 必ず工事の着手前に、市の「公園緑地課」へ最新状況のご相談・ご確認をお願いいたします 。（※着工後の申請は助成の対象外となります ）

【対象となる方・条件】 ひたちなか市内に生垣を設置しようとする個人の方で、下記の「設置場所」および「設置基準」をすべて満たす場合が対象です 。

• 設置場所の条件
  • 通学路として指定された沿道であること 。
  • または、公衆用道路に5メートル以上接する場所であること 。
• 設置基準
  • 樹木の高さ：外部から眺望できる部分が90センチメートル以上であること 。
  • 植栽の間隔：樹木を50センチメートル間隔以内で植え付けること 。
  • 生垣の長さ：総延長が5メートル以上であること 。
  • 土台の高さ：生垣を構成している土台（ブロック等）の高さが1メートル以下であること 。

※助成対象には、生垣の植栽費だけでなく、土台の工事費や既存のブロック塀等の撤去・処理費用も含まれます 。

【助成額】

• 工事費の2分の1以内で、最大50,000円が限度額となります 。

【備考】

• 申請の手続きや必要書類の作成、事前の現地調査などが必要となります。工事をご検討の際は、まずは着工前に公園緑地課へご相談ください 。

【公式ページ】ひたちなか市公式ページ

生ごみ処理容器 購入費用の補助

【対象者】 ひたちなか市に住民登録があり居住している方で、下記の要件を満たす場合

• 販売店で新品を購入すること（中古品やオークションを含む個人売買は不可）
• 令和8年4月1日以降に購入した物であること
• 購入した処理容器を適正に使用・管理し、堆肥等も適正処理できること
• 世帯のすべての世帯員に市税の未納がないこと

【補助内容】

• 対象容器
  • コンポスト容器（1世帯2基まで）
  • 密閉型発酵容器（1世帯2基まで）
  • 電動処理容器（1世帯1基まで、バイオ式・乾燥式）
  • その他の処理容器等（市が認めるもの、ミミズコンポスト等）
• 補助額
  • 生ごみ処理容器本体購入価格（税抜価格）の2分の1（1円未満切り捨て）
  • ※ただし、購入価格にクーポン、ポイント利用分などの貨幣支出を伴わない支出を含む場合は、その相当額を除いた価格とします。
  • 補助金の上限は2万円です。
• 補助対象外経費
  • ボカシやチップ等の基材、発酵促進剤等の消耗品、送料、その他公金で賄うことがふさわしくない経費

【備考】

• 購入後の申請となります（令和9年3月31日まで、ただし予算が無くなり次第終了）。
• 補助金交付には領収書原本、印鑑、振込先口座がわかるもの、製品の種類・メーカー名・型式が確認できる書類（保証書等）を持参の上、廃棄物対策課の窓口へ直接提出が必要です（郵送不可）。
• 【お客様へのお知らせ】 本情報はひたちなか市公式ホームページの公開情報（2026年4月3日更新）を基に作成しております。令和8年度の補助金受付は開始されておりますが、市の予算が無くなり次第、期間内であっても締め切りとなりますのでご注意ください。

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ひたちなか市中小企業労働者融資資金

【対象者】 中央労働金庫の融資資金を利用される方で、以下の要件を満たす方

• 住宅資金：茨城県内に居住し、同一企業に1年以上継続勤務している中小企業労働者の方で、勤務先に労働組合が組織されていない（または組合員でない）方、かつひたちなか市内に自己が居住する住宅を取得する場合 。
• 生活資金・教育資金：ひたちなか市内に1年以上居住し、同一企業に1年以上継続勤務している中小企業労働者の方で、勤務先に労働組合が組織されていない（または組合員でない）方 。

【融資額】

• 住宅資金（新築、購入等）：限度額 3,000万円（融資期間 40年以内）
• 住宅資金（リフォーム等）：限度額 300万円（融資期間 20年以内）
• 生活資金：限度額 300万円（融資期間 10年以内）
• 教育資金：限度額 300万円（融資期間 15年以内） ※融資資金を利用される方は、信用保証料補給（5年以内）や利子補給（3年以内）などの優遇措置を受けられる場合があります 。

【備考】

• 【お客様へのお知らせ】 本情報はひたちなか市公式ホームページの公開情報（2025年8月28日更新）を基に作成しております 。今年度（2026年度）の新たな更新は確認できておらず、制度内容や融資要件、優遇措置の内容等に変更が生じている可能性がございます 。ご利用・お申し込みを検討される際は、必ず事前にひたちなか市商工振興課、または中央労働金庫へ最新状況をご確認ください 。
• お問い合わせ先
  • ひたちなか市商工振興課（電話 029-273-0111 内線1342）
  • 中央労働金庫 ひたちなか支店（電話 029-352-2377）

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