【ひたちなか市屋根耐震補強】工法と費用の目安まとめ

2025年11月17日

【結論】

ひたちなか市で【屋根の耐震補強】を行う場合、30坪前後（木造2階建て・延床80㎡前後）の戸建てなら、

小屋裏の金物補強・火打ち梁追加などの「部分補強」：20万〜60万円
屋根の軽量化（瓦→金属屋根）＋小屋組全体の金物補強：150万〜300万円
耐震診断〜屋根＋壁を含めた本格的な耐震改修：200万〜500万円前後

が目安です。
東日本大震災を経験したひたちなか市では、「重い瓦屋根の軽量化（ガルバ等へ葺き替え）＋小屋裏の金物補強＋火打ち梁強化」が耐震性向上に効果的。見積では【補強範囲（どの梁・柱・小屋組か）・金物の種類・ボルト径・屋根材の変更内容・構造計算や耐震診断の有無】を明記してもらい、一級建築士・施工管理技士が関わる会社を選ぶことが重要です。

第1章｜ひたちなか市の屋根耐震補強“基本ルールと費用の目安”

木造2階建て・30坪クラスを想定した税込相場

部分的な屋根耐震補強（屋根はそのまま）

小屋裏の金物補強（筋かいプレート・羽子板ボルト増設など）
20万〜50万円
火打ち梁の追加・補強（2階床・小屋組のねじれ防止）
10万〜30万円
野地板の補強（構造用合板増し貼り・30〜50㎡程度）
20万〜40万円
棟まわり・袖壁の補強（強風・地震同時対策）
10万〜30万円

屋根軽量化＋構造補強セット

瓦→ガルバリウム鋼板など軽量金属屋根に葺き替え
150万〜300万円
（瓦撤去・野地板補修・ルーフィング・ガルバ屋根・足場込み）
上記に小屋裏金物補強・火打ち梁追加をセット
＋20万〜80万円

耐震診断・構造設計

簡易耐震診断（図面＋現地調査）
3万〜10万円
詳細耐震診断・構造計算（補強計画付き）
10万〜40万円

ひたちなか市で屋根耐震補強を考える背景

東日本大震災時の瓦落下・棟崩れ・小屋組損傷の事例
海風・塩害で金物・ボルト・釘がサビやすく、接合部耐力低下の懸念
北寄り季節風・台風で屋根・棟板金に負荷がかかる

基本ルール

屋根だけでなく「屋根＋壁＋基礎」のバランスを見る
まず現状の耐震力（簡易診断）を把握し、「どこをどれだけ補強するとどう変わるか」を数値で確認する
「軽量化だけ」「金物だけ」ではなく、建物全体のバランスを重視

第2章｜代表的な屋根耐震補強工法（何をどう強くするのか）

小屋裏の金物補強

目的
小屋組（母屋・束・梁など）の接合部を強化し、地震時の揺れで外れたり変形しにくくする
主な内容
- 羽子板ボルト増設・締め直し
- 筋かいプレート・かすがいの追加
- 必要に応じてホールダウン金物増設
特徴
屋根を剥がさず、小屋裏からの作業が中心 → コスパ良い

火打ち梁の追加・補強

目的
屋根や2階床の「ねじれ・ゆがみ」を抑える
主な内容
- 小屋組の四隅などに斜め材（火打ち）を新設し、金物で固定
- 既存火打ち梁が傷んでいれば補強・交換
特徴
大きな地震や強風でも建物の直角がくずれにくくなる

野地板（屋根面）の補強

目的
屋根面を一体化させ、面として地震力を受けられるようにする
主な内容
- 既存野地板の上に構造用合板を増し貼り（厚さ9〜12mmなど）
- 釘ピッチ・長さを構造仕様に合わせて施工
特徴
屋根面の剛性が上がり、ねじれや局部的な変形を抑制

屋根の軽量化（瓦→金属屋根）

目的
建物上部の重量を大きく減らし、地震時の倒壊リスクを低減
主な内容
- 瓦・土・桟木撤去
- 野地板補修＋構造用合板増し貼り
- 改質アスファルトルーフィング
- ガルバリウム鋼板など軽量屋根材で葺き替え
特徴
耐震性だけでなく、防水性・メンテ性も同時に向上

棟・破風・袖壁の補強（耐風＋耐震）

目的
地震＋強風時の棟崩れ・破風の脱落・袖壁のゆれを抑える
主な内容
- 棟木と小屋組の緊結強化
- 棟板金下地を樹脂貫板に交換＋SUSビス固定
- 袖壁・破風の固定金物増設

第3章｜パターン別・費用イメージと向いている家

パターンA：小屋裏金物＋火打ち梁の「部分補強」
（20万〜60万円）

内容
- 小屋裏の羽子板ボルト・筋かいプレート追加
- 火打ち梁数カ所新設
- サビた金物・ボルトの交換
向く家
- 屋根材はそのまま活用予定
- 築20〜30年の在来木造、耐震性を少しでも上げたい

パターンB：屋根軽量化＋小屋組補強の「屋根集中耐震」
（150万〜300万円）

内容
- 瓦→ガルバなどへの葺き替え（屋根軽量化）
- 構造用合板増し貼り＋小屋裏金物補強＋火打ち梁追加
向く家
- 和瓦で屋根が重く、耐震性に不安
- 東日本大震災で瓦が落ちた／ヒビが入った／不安が残る
- 今後30年レベルで安全性を確保したい

パターンC：耐震診断＋屋根＋壁のトータル耐震改修
（200万〜500万円）

内容
- 詳細耐震診断・構造計算
- 屋根軽量化＋小屋組補強
- 必要な壁の耐力壁化・開口補強・基礎補修など
向く家
- 築30〜40年以上・旧耐震基準の家
- これからも長く住み続ける前提で、家全体を底上げしたい

第4章｜ひたちなか市の屋根耐震補強・実際の事例

事例A｜東石川・築28年・スレート屋根・小屋裏金物補強

施工：2024年5月
状況
- 簡易耐震診断で「一部改善が望ましい」判定
- 屋根はスレートで重くはないが、接合金物に不安
工事内容
- 小屋裏の羽子板ボルト増設・締め直し 22カ所
- 筋かいプレート追加 12カ所
- 火打ち梁3カ所新設
費用：41万円（税込）
効果
- 柱・梁・小屋組の接合部が強化され、上部構造評点が向上
- 将来の屋根葺き替え時にもそのまま活かせる補強

事例B｜勝田本町・築35年・和瓦→ガルバリウム屋根＋構造補強

施工：2023年10月
状況
- 和瓦屋根で、地震時の揺れと瓦落下が不安
- 築古で、耐震＋屋根リフォームを一度にしたい
工事内容
- 瓦・土撤去＋野地板補修
- 構造用合板12mm増し貼り（屋根面約70㎡）
- 改質アスファルトルーフィング敷き
- ガルバリウム鋼板屋根（横葺き）葺き替え
- 小屋裏金物補強・火打ち梁追加
費用：254万円（税込・足場込み）
効果
- 屋根重量が大幅に軽くなり、耐震診断の評点が上昇
- 防水性能もリセットされ、長期メンテサイクルに移行

事例C｜阿字ヶ浦・築30年・別荘・強風＋耐震複合補強

施工：2024年7月
状況
- 海沿いで強風が多く、棟板金の飛散歴あり
- 地震と台風両方に備えたい
工事内容
- 棟木と小屋組の緊結金物追加
- 棟板金下地を樹脂貫板に交換＋SUSビス固定
- 一部屋根面に構造用合板増し貼り
- 瓦屋根自体は保持しつつ、要所を補強
費用：68万円（税込）
効果
- 強風時の棟飛散リスクが激減
- 地震時の屋根の揺れ・ねじれも抑制

第5章｜専門家コメント

一級建築士・既存住宅状況調査技術者

「屋根の耐震補強は“屋根だけ”の話ではなく、建物全体の耐震バランスの一部です。ひたちなか市では瓦の軽量化を希望される方が多いですが、軽くするだけでなく、小屋裏の金物補強・火打ち梁・場合によっては壁補強とのセットで考えると、費用対効果が高くなります。」

一級建築施工管理技士（木造・耐震補強）

「見積書では、『どの梁・どの柱・どの小屋組に、どんな金物を何カ所付けるか』『屋根材を何kg/m²から何kg/m²に減らすか』まで確認してください。“耐震補強一式◯◯万円”という表現だけでは、何をどの程度やっているのか判断できません。」

第6章｜見積書のチェックポイント（屋根耐震補強編）

確認したい項目

調査・診断内容
- 耐震診断の有無（簡易／詳細）
- 小屋裏・屋根裏の調査をしたかどうか
補強範囲・箇所
- 金物追加の位置と数量（梁×柱、束×母屋など）
- 火打ち梁の本数・位置
- 野地板・合板増し貼りの面積（㎡）
使用金物・材料
- 金物の種類（羽子板ボルト・筋かいプレート・ホールダウン等）
- ボルト径・長さ・材質（SUS・防錆メッキなど）
- 合板の種類・厚み（構造用合板9〜12mmなど）
屋根材変更がある場合
- 既存屋根材の種類と撤去範囲
- 新規屋根材の製品名・重さ・仕様
- ルーフィング種別（改質アスファルト等）
足場・仮設
- 足場の有無・㎡単価・合計
- 仮設電気・養生などの費用
保証・報告
- 補強部分の施工保証年数
- 施工前後の写真・簡易耐震評価のBefore/Afterの提示有無

第7章｜スケジュールとベストタイミング

おおよその流れ

相談・現地調査：1〜2週間
耐震診断＋補強計画の作成：1〜3週間
見積・仕様調整・契約：1〜2週間
工事
- 小屋裏部分補強のみ：3〜7日
- 屋根軽量化＋補強：10〜20日
完了検査・報告書作成：1週間前後

ベストシーズン

3〜6月、10〜11月
→ 屋根工事・木工事ともに進めやすい
梅雨・台風時期
→ 屋根の開口を伴う工事は、天候を見ながら慎重に計画
→ 雨天時の作業中止・順延条件を事前に確認

耐震補強を検討すべきタイミング

築30年以上・旧耐震基準（1981年6月以前の建築確認）
東日本大震災のあと、一度も耐震診断をしていない
瓦屋根で、瓦のズレ・棟のヒビ・落下歴がある
今後も20〜30年住み続ける予定がある

第8章｜費用を抑えつつ“効果を出す”ためのコツ

耐震診断に基づき「効く場所」に絞る
→ 金物・火打ち・屋根軽量化など、効果の大きい部位から優先
屋根リフォームと同時に行う
→ 葺き替え・外装改修と一緒に補強して足場・手間を削減
補強フェーズを分ける
→ 今年は屋根・小屋裏、数年後に壁・基礎など、段階投資も可
補助金・税制優遇の活用
→ ひたちなか市・茨城県の木造住宅耐震改修補助
→ 耐震改修による固定資産税の減免など
※いずれも「着工前申請」が原則なので、事前に確認必須