新耐震基準とは？1981年の改正と耐震補強の重要性

2025年1月14日 2025年2月21日

J.service

古い不動産を売却したいけど、耐震基準は大丈夫なんだろうか。古い耐震基準では売れないかも...？と、不安に思われている方も多いのではないでしょうか。

住宅サービスにご相談にいらっしゃるお客様からもよく質問のある、「耐震基準」。
今回は、1981年(昭和56年)に改正された「新耐震基準」、そしてそれ以前の「旧耐震基準」について、解説いたします。

新耐震基準とは？

耐震基準とは、地震が発生した際に建物が安全であるための基準のことです。建築基準法で定められており、住宅を建てる際には必ずこの基準を満たす必要があります。

この基準の目的は、建物内にいる人の命や財産を守ること。大きな地震が発生するたびに見直され、より安全な基準へと改正されてきました。その中でも大きな改正のひとつが、1981年に導入された「新耐震基準」です。この改正によって、建物の耐震性に関するルールが大幅に強化されました。

1981年(昭和56年)の耐震基準改正の背景

1981年(昭和56年)以前の「旧耐震基準」は、震度5程度の地震に対する耐震性を想定したものでした。そのため、より大きな地震が発生した場合、建物の被害が大きくなるリスクがありました。

1978年(昭和53年)に発生した震度5（マグニチュード7.4）の宮城県沖地震では、仙台市周辺の住宅への被害が深刻で、4,385戸が全半壊し、一部損壊は8万6,010戸にのぼりました。この甚大な被害をきっかけに、耐震基準の見直しが進められ、1981年(昭和56年)に建築基準法が改正されました。

この改正により、より強い地震にも耐えられるよう建物の構造が強化され、日本の耐震基準が大きく進化しました。

旧耐震基準と新耐震基準の違い

1981年(昭和56年)より前に建てられた住宅は、現在の耐震基準を満たしていない可能性があります。

旧耐震基準では、地震に対する建物の強度が今ほど厳しく求められていなかったため、大きな地震が発生した際に被害が拡大するリスクがありました。
一方、新耐震基準では、「震度6～7の大地震が発生しても倒壊しない建物」を目指し、以下のようなルールが追加されました。

建物のバランスよい耐震設計が求められる
耐震壁を適切に配置し、強度を確保する
建物の基礎部分を強化することで、揺れに耐えやすくする

この改正によって、住宅の安全性が向上し、地震による被害を最小限に抑えることが期待されています。

1981年(昭和56年)以前の住宅でもできる耐震補強

もし1981年(昭和56年)以前に建てられた住宅なら、一度「耐震診断」を受けることをおすすめします。診断を受けることで、建物のどこが地震に弱いのかがわかり、適切な補強方法を検討できます。

代表的な耐震補強の方法として、次のようなものがあります。

耐震壁を増やす：強度の高い壁を追加し、揺れに強い構造にする
基礎の補強：建物の土台を強化し、全体の耐震性を向上させる
接合部の補強：柱や梁の接合部を強くし、揺れによる破損を防ぐ
制震装置の導入：地震の揺れを吸収する装置を設置し、建物への負担を軽減する

また、建物の安全性には「地盤の強さ」も重要です。地盤が弱いと、建物が沈下したり、傾いたりすることがあるため、必要に応じて地盤改良を検討するとよいでしょう。

旧耐震基準の住宅の売却は、買主の不安要素になりやすく、価格が安くなったり売却が難しくなるケースもあります。
住宅サービスでは、旧耐震基準の物件だけでなく、他の業者が買い取れない物件など様々な物件を多数取り扱ってきました。古い不動産の売却で、不安に感じられている方は、まずはお気軽にご相談いただければ、より良い形でのお取引をご提案させていただきます。

弊社の物件でも、既存の建物に金具を入れて補強し、しっかり耐震工事を行いました。その様子を写真付きでご紹介しますので、ぜひご覧ください。