【ひたちなか市空家相続】義務化される登記と放置リスク

2025年11月18日

【結論】

ひたちなか市で空き家を相続した場合、2024年4月1日から義務化された「相続登記」を3年以内に行わないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。これは、過去に相続した未登記の空き家も対象となる、すべての所有者にとっての「待ったなし」の法改正です。

しかし、本当の恐怖は登記の罰則ではありません。相続登記をせずに放置すると、相続人が増え続け（数次相続）、売却も解体もできない「塩漬け不動産」になるリスクがあります。さらに、登記後に管理を怠れば、「特定空家」に指定され固定資産税が最大6倍になる、ひたちなか市特有の塩害・強風で建物が劣化・倒壊し近隣へ損害賠償を負うなど、資産がお金を食いつぶす「負動産」へと転落します。

この負のスパイラルを断ち切る唯一の方法は、相続発生後、速やかに「①相続人の確定 → ②遺産分割協議 → ③相続登記」という3ステップを完了させ、その上で「管理」「活用」「売却」「解体」の方針を決定することです。まずは司法書士に相談し、法的な手続きを進めることが、あなたの資産と未来を守るための絶対的な第一歩です。

第1章｜【法改正】2024年4月1日から始まった「相続登記の義務化」とは？

これまで任意だった相続登記が、法律で義務化されました。これは、所有者不明の土地・家屋が全国的に増加し、地域の再開発や災害復旧の妨げとなっている問題を解決するための国の重要な施策です。

義務化の内容 不動産（土地・建物）を相続したことを知った日から3年以内に、相続登記の申請をしなければなりません。
罰則正当な理由なく期限内に登記申請を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
過去の相続も対象 【最重要】この法律は、2024年4月1日以前に発生した相続で、まだ登記がされていない不動産も対象となります。つまり、「うちの親から相続した実家、まだ親名義のままだ」というケースも、法律の施行から3年以内（2027年3月31日まで）に登記を完了させる必要があります。

ひたちなか市内の不動産も当然この法律の対象であり、市役所からも登記を促す通知が届く可能性があります。

第2章｜相続登記しないとどうなる？ひたちなか市で起こりうる深刻な不利益

過料の罰則以上に、相続登記をしないことには、より深刻で現実的なデメリットが存在します。

売ることも貸すこともできない
不動産の売却や賃貸借契約を結ぶには、登記簿上の所有者であることが絶対条件です。登記名義が亡くなった親のままでは、あなたが法的な所有者ではないため、不動産会社は売却活動を開始することすらできません。
担保にして融資を受けられない
将来、事業資金やリフォームローンなどを組む際に、その空き家を担保にしようとしても、金融機関は登記名義が本人でなければ担保設定を認めません。
相続関係がネズミ算式に複雑化する【最大のリスク】
これが最も恐ろしいリスクです。
- 例：祖父名義の空き家を父が相続したが、登記しないまま父も亡くなった。
- 発生すること：この時点で、相続人は「母、自分、兄弟姉妹」だけでなく、既に亡くなっている「叔父・叔母の子供たち（いとこ）」など、祖父の代の相続人全員に権利が分散します（数次相続）。
- 結末：売却や解体をするには、この面識すらない親戚を含む数十人全員から実印と印鑑証明書をもらう必要が生じます。一人でも反対したり、連絡がつかなかったりすれば、その空き家は法的に何もできなくなり、完全に「塩漬け」状態に陥ります。ひたちなか市内でも、このような所有者不明空き家は潜在的な問題となっています。

第3章｜【登記後の課題】相続した空き家を放置する3大リスク

相続登記を完了させることは、ゴールではなくスタートラインです。登記後に適切な管理を怠ると、以下のリスクが発生します。

リスク1：経済的リスク（固定資産税の増大）

適切な管理が行われていない「特定空家」に指定され、ひたちなか市から「勧告」を受けると、固定資産税の「住宅用地特例」が解除され、土地の固定資産税が最大6倍に跳ね上がります。

リスク2：物理的・社会的リスク（ひたちなか市特有の劣化要因）

塩害による腐食：阿字ヶ浦・平磯などの沿岸部では、潮風がトタン屋根や給湯器、サッシなどの金属部を急速に腐食させます。
強風による飛散・倒壊：強い季節風により、劣化した屋根材や外壁が飛散し、隣家や通行人に被害を与えた場合、損害賠償責任はすべて相続人が負います。
害獣の巣窟化：屋根裏などがハクビシンやアライグマの住処となり、糞尿による悪臭や建物の劣化、近隣への被害拡大につながります。

リスク3：資産価値の暴落

空き家は、人が住まなくなると驚くべきスピードで劣化します。特に湿気の多いひたちなか市の平坦地では、通風が悪いと木材の腐朽やカビが急速に進行。数年放置しただけで、リフォーム費用が売却価格を上回る「マイナス資産」と化してしまうことも少なくありません。

第4章｜ひたちなか市での相続空き家・対策フローと事例

相続が発生したら、以下のステップで冷静に進めましょう。

Step1：相続人の確定 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までのすべての戸籍謄本等を取得し、法的な相続人を全員確定させます。
Step2：遺産分割協議 相続人全員で、誰がその空き家を相続するのかを話し合います。合意した内容は「遺産分割協議書」として書面に残し、全員が実印を押印します。
Step3：相続登記の申請 遺産分割協議書や戸籍謄本などを揃え、法務局に所有権移転登記を申請します。この手続きは複雑なため、司法書士に依頼するのが一般的です。
Step4：今後の活用方針の決定 登記が完了し、あなたが正式な所有者になったら、速やかに「管理」「活用（賃貸）」「売却」「解体」のいずれかの方針を決定し、行動に移します。

ひたちなか市での対策事例

事例A：兄弟で相続し、協力して売却 東京在住の兄とひたちなか市在住の弟で実家を相続。司法書士に依頼して弟名義に相続登記を完了。その後、地元の不動産会社に相談し、約70万円かけて残置物撤去と草刈り、外観の部分補修を実施。結果、相場より100万円高く売却でき、売却代金を兄弟で公平に分けることができた。
事例B：活用方法が決まらず、まず管理を委託 相続人は全員県外在住。すぐに売るか貸すか決められないため、ひとまず地元の空き家管理サービスを月額8,800円で契約。特定空家リスクを回避しつつ、1年かけてじっくりと活用方法を検討する時間を得た。

第5章｜専門家からのアドバイス

司法書士 「相続登記の義務化は、もはや待ったなしです。手続きで最も大変なのは、戸籍謄本の収集と遺産分割協議です。時間が経てば経つほど、関係者が増え、手続きは困難になります。費用はかかりますが、相続人の調査から登記申請まで一括で代行できますので、相続が発生したら、まずはお近くの司法書士事務所にご相談ください。」
不動産業者 「相続登記が済んでいないと、私たちは査定はできても、売却活動を始めることができません。登記手続きと並行して、ぜひ不動産の査定もご依頼ください。『売却した場合』『賃貸した場合』『解体した場合』など、複数のパターンで収支シミュレーションを提示し、お客様にとって最善の選択肢を一緒に考えます。」
ひたちなか市役所担当者（想定） 「市では、空き家の所有者様向けに無料の相談会を定期的に開催しています。司法書士や建築士、不動産業者などの専門家が直接アドバイスを行いますので、どこに相談していいか分からないという方は、ぜひ市の広報やウェブサイトをご確認の上、ご参加ください。」