空き家を放置するとどうなる？法律的なリスクを解説

「誰も住んでいない実家があるけれど、とりあえずそのままにしている…」
「今すぐ使う予定もないし、空き家でも特に問題はないのでは？」
そんなふうに考えていませんか？

実は空き家は、放置することで建物の劣化だけでなく、法律・税金・近隣トラブルのリスクまで大きくなっていくことがあります。
この記事では、住宅サービスの岩本社長が、
「空き家を放置すると何が起こるのか」
「法律的にどんなリスクがあるのか」
「今のうちに何をしておくべきか」について分かりやすく解説します。

🎥 この記事の内容は、動画でも分かりやすく解説しています
【▶動画を見る（空き家を放置するとどうなる？法律的なリスクを解説）】

空き家は「住んでいないだけ」でも安心ではない

空き家は、人が住まなくなった瞬間から少しずつ傷みやすくなります。
風通しが悪くなり、雨漏りや湿気、老朽化が進み、屋根材や外壁の一部が落下する危険も出てきます。
さらに、草木の繁茂、ゴミの不法投棄、害虫や動物の発生、空き巣や放火など、防犯・衛生面での問題も起こりやすくなります。政府広報でも、適切に管理されていない空き家は、台風時の外装材・屋根材の飛散や、地震時の倒壊など、近隣に迷惑をかけるおそれがあると案内しています。

見た目には大きな異常がなくても、
管理されていない建物は地域の景観や安全に悪影響を与えやすく、
「まだ大丈夫」と思っているうちに状況が悪化してしまうケースも少なくありません。

法律上のリスクとは？

空き家の放置でまず知っておきたいのが、空家等対策の推進に関する特別措置法です。
この法律は、適切な管理が行われていない空家等が、防災・衛生・景観などの面で地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことを踏まえて整備されており、所有者や管理者には、周辺に悪影響を与えないよう適切な管理に努めることが求められています。

特に注意したいのは、放置された空き家が**「管理不全空家等」や「特定空家等」**として扱われる可能性があることです。
法改正後は、「そのまま放置すれば特定空家等になるおそれがある」状態の管理不全空家等にも、自治体が指導や勧告を行えるようになっています。
さらに特定空家等になると、助言・指導、勧告、命令、行政代執行といった措置につながる場合があります。

税金面でも注意が必要です。
住宅が建っている土地には、固定資産税の住宅用地特例があり、たとえば小規模住宅用地は課税標準が1/6に軽減されます。
ただし、特定空家等や管理不全空家等として勧告を受けた敷地は、この住宅用地特例の対象から外れることがあります。
「空き家のままでも税金は同じ」と思っていると、後で負担が大きくなる可能性があります。

また、倒壊や部材の落下などで近隣や通行人に被害が出た場合は、**民法717条（工作物責任）**により、所有者等が損害賠償責任を負う可能性があります。
放置による事故は、「古い家だから仕方ない」では済まされないことがあるのです。

こんな空き家は特に要注意

次のような状態の空き家は、特に注意が必要です。

• 雨漏りがある、または屋根材・外壁の落下が心配
• 長年、誰も出入りしておらず管理されていない
• 草木が伸び放題で、周囲に影響が出ている
• 住宅密集地や通学路沿いなど、周辺への影響が大きい
• 境界や権利関係、名義があいまいなままになっている

特定空家等の判断基準としても、
「そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれ」
「著しく衛生上有害となるおそれ」
「著しく景観を損なっている状態」
「その他、周辺の生活環境の保全上、放置が不適切な状態」
などが示されています。

「うちは古いけれど、まだ形はあるから大丈夫」
と思っていても、実際には管理不全と見なされる一歩手前になっていることもあります。
早めに状態を確認することが大切です。

放置しないために、まず何をすればいい？

空き家リスクを避けるために大切なのは、放置しない仕組みを作ることです。

たとえば、

• 定期的に点検する
• 室内外の清掃や草刈りを行う
• 雨漏りや破損があれば早めに補修する
• 空き家管理サービスを活用する
• 売却・賃貸・リフォームなど活用方法を検討する

といった対応が有効です。
国土交通省や政府広報でも、空き家は放置せず、適切な管理や活用を進めることが重要だと案内しています。

また、相続した実家を空き家のままにしている場合は、名義の確認と相続登記も早めに済ませておきたいポイントです。
法務省によると、2024年4月1日から相続登記が義務化されており、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です。
正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になることがあります。

名義が曖昧なままだと、
売却・賃貸・解体・修繕の判断も進めにくくなります。
「まだ使い道が決まっていない」場合でも、まずは権利関係と建物状態を整理しておくことが、将来の選択肢を広げる第一歩です。

まとめ｜空き家は「そのまま」がいちばん危ない

空き家問題で大切なのは、
**「今すぐ売るかどうか」ではなく、「放置しないこと」**です。

• 空き家は老朽化や防犯・衛生面の問題が起こりやすい
• 管理不全空家等や特定空家等として行政対応の対象になることがある
• 勧告を受けると、固定資産税などの住宅用地特例から外れる可能性がある
• 倒壊や落下事故では、所有者が損害賠償責任を負う場合がある
• 相続登記や名義整理も早めに進めることが大切

空き家問題は、
**「売る」「貸す」「管理する」「リフォームして活かす」**など、状況によって選択肢がさまざまです。
大切なのは、何もしないまま時間を過ごさないことです。

🌿住宅サービスでは、
空き家の状態確認から、今後の活用・管理・ご相談まで丁寧に対応しています。
「うちの実家も見てもらったほうがいいのかな？」と感じた方は、
どうぞお気軽にご相談ください。

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