東海村の住宅関連補助金まとめ【2025年版】

東海村では、住宅リフォームや耐震改修、省エネ設備の導入などに対して、さまざまな補助金制度が用意されています。
本記事では、東海村内で利用可能な住宅関連の補助金を「リフォーム」「住宅取得」「耐震」「省エネ・環境対策」などのカテゴリ別にわかりやすくご紹介します。

リフォーム関連の補助金

東海村省エネルギー設備設置費補助金

【対象者】

• 東海村内の戸建住宅に住民登録があり、かつ居住している方
• 村税等を滞納していない方
• 次のすべての要件を満たす方：
  • 主たる居室（リビング等）にあるすべての窓に高断熱窓を設置すること（外気に接しない窓を除く）
  • 施工は「内窓設置」「外窓交換」「ガラス交換」のいずれか
  • 補助対象製品は国の「断熱窓補助金制度」に登録されていること
  • 同一住宅について、これまでに他の補助金（国・村）を受けていないこと（同居家族含む）
  • 設置は令和7年度末（2026年3月末）までに完了できること

【補助額】

• 設置費用（税込）の2分の1以内（上限10万円）
• 村内に本店を有する業者に依頼した場合：4分の3以内（上限15万円）
  ※1,000円未満切り捨て

【受付期間】

• 令和7年4月1日〜（予算がなくなり次第終了）

【備考】

• 設置前に申請が必要（後からの申請は不可）
• 同一住宅につき補助は1回限り
• 設備の型番・性能が国の対象製品に登録されているか事前確認を推奨

【公式ページ】東海村公式ページ

東海村重度障害者(児)住宅リフォーム助成事業

【補助額】

• 助成対象経費の4分の3以内（上限412,000円、1,000円未満切り捨て）
• 1世帯につき原則1回限り

【受付期間】

• 随時（ただし、工事前の申請が必須）

【補助対象となる住宅】

• 対象者またはその親族が所有・居住する住宅
• 賃貸住宅も可（所有者や管理者の承諾が必要）
  ※障害者総合支援法に基づく施設等は対象外

【対象となる工事内容】

• 障がいに応じた、玄関・居室・台所・浴室など生活空間の構造改修
• 住宅に付帯する設備の整備
  ※「日常生活用具給付」で重複する内容は対象外となる場合あり

【備考】

• 必ず改修前に相談・申請が必要
• 内容によっては追加書類が必要となることあり

【公式ページ】東海村公式ページ

東海村重度障害者等日常生活用具給付事業

【対象者】
東海村に住民登録があり、次のいずれかに該当する方で、対象となる用具が必要な方：

• 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
• 難病患者など、障害者総合支援法の対象疾病に該当する方
• 東海村から障害者総合支援法第19条第3項の支給決定を受けている方
  ※他市町村での支給決定者、または介護保険の住宅改修・福祉用具貸与等の対象者は除く

【補助額】　　　　

• 用具ごとに基準額・耐用年数が設定されています（上限額など詳細は村へ確認）
• 上限額等の詳細はこちらをご確認ください

【受付期間】

• 随時（ただし、購入前に申請が必要）

【対象となる用具の例】
下記のような日常生活を支援する用具が対象になります（一部抜粋）：

• 特殊寝台・マット・尿器・入浴補助・移動用リフトなど
• 電磁調理器・火災警報器・自動消火器・視覚／聴覚障害者用機器
• ネブライザー・たん吸引器・パルスオキシメーターなどの在宅医療機器
• 携帯会話装置・点字ディスプレイ・視覚障害者用読書器など
• ストーマ装具・紙おむつ・住宅改修費（手すり取付や段差解消 等）

【備考】

• 購入後の申請は対象外となるため、必ず事前に申請が必要
• 用具により、対象者・金額・耐用年数が異なります

【公式ページ】東海村公式ページ

住宅取得関係の補助金

東海村母子・父子家庭家賃助成事業

【対象者】
以下すべてを満たす、東海村内在住の母子・父子家庭等の方

• 児童扶養手当の支給区分が「全部支給」または「一部支給」
• 村内に6か月以上居住している
• 賃貸借契約を本人名義で締結し、家賃を支払っている
• 生活保護を受けていない
• 母子生活支援施設に入所していない
• 公的な住宅補助（県営住宅入居、住宅支援資金、職場の家賃補助など）を受けていない

【助成額】

• 月額10,000円（ただし、家賃が1万円未満の場合は家賃相当額）
  　※年6回（2月・4月・6月・8月・10月・12月の25日）に分けて支給

【受付期間】

• 随時
  　※助成は申請月の属する月分から支給（さかのぼり支給なし）

【申請に必要なもの】

• 賃貸借契約書
• 家賃の支払いが確認できる書類（通帳、領収書など）
• 申請者名義の口座情報が分かるもの
• 申請者と子どもの戸籍謄本

【備考】

• 毎年8月に現況届の提出が必要（児童扶養手当現況届と併せて）
• 児童扶養手当が「全部停止」となった場合、家賃助成資格はその年度末（3月末）で消滅

【公式ページ】東海村公式ページ

とうかい住まいる応援補助金

【対象者】
以下のすべてを満たす「新婚世帯（婚姻またはパートナーシップ宣誓から4年以内）」が対象

• 令和4年4月1日以降に東海村に転入し、住民票の住所が現に居住している住宅と一致している
• 村内の賃貸住宅または取得住宅に住み、継続して居住する意思がある
• 引越費用・住宅取得・賃貸初期費用について他の補助を受けていない
• 夫婦ともに申請時点で満39歳以下
• 村税・市町村民税に滞納がない
• 暴力団等の関係者でないこと

【補助額】

• 最大20万円（1世帯）

　　※1,000円未満の端数は切り捨て
　　※補助対象経費の合計額又は20万円のいずれか低い額
　　※勤務先から手当等の支給を受けている場合は,対象経費より控除

【受付期間】

• 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

【備考】

• 婚姻等をした日前6月以内に契約したものを含む。

【公式ページ】東海村公式ページ

空き家関係の補助金

東海村空家等解体・リフォーム工事費補助金

【対象者】

• 東海村内の空き家・空き地の所有者などで、空き家問題の解決に向けて専門家に業務を依頼する方

【受付期間】

• 随時（※予算の上限に達し次第終了）

【公式ページ】東海村公式ページ

耐震診断・改修関係の補助金

東海村木造住宅耐震診断士派遣事業

【対象者】
以下すべてに該当する方が対象です

• 東海村に在住する所有者で、自ら居住している木造住宅に住んでいる方
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 地上2階建て以下の木造住宅（在来軸組構法）
• 延べ床面積が30㎡以上
• 店舗や事務所との併用住宅は、住宅部分が床面積の1/2以上
• 村税・国民健康保険税等の滞納がない
• 以前にこの耐震診断を受けたことがない
• 罹災証明で「全壊・大規模半壊・半壊」以外の判定（無被害・一部損壊ならOK）

【受付期間】

• 令和7年5月12日（月）〜 11月28日（金）

【実施戸数】

• 年度内に 2戸まで

【備考】

• 無料で村から認定診断士が派遣され、3時間ほどのヒアリング＋屋内外調査を実施
• 診断内容は「一般診断」による耐震性の有無の評価（補強設計などは行わない）
• 調査日・結果報告は後日、診断士から直接連絡あり
• 地震被害の補修工事や設計は対象外

【公式ページ】東海村公式ページ

耐震改修補助金

【対象者】
以下すべての条件に該当する方

• 東海村内に在住し、村税や国民健康保険税などを滞納していない
• 自らが所有し、居住している木造住宅である
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工された住宅
• 地上2階建て以下、延べ床面積30㎡以上（併用住宅の場合は住宅部分が1/2以上）
• 一般診断法による耐震診断結果で「上部構造評点1.0未満」と診断された住宅

【補助内容・金額】

• 耐震改修設計費：補助対象経費の2/3（上限10万円）
• 耐震改修工事費：補助対象経費の23%（上限30万円）
  ※いずれも1000円未満は切り捨て

【募集戸数】

• 設計費：先着1戸
• 工事費：先着1戸

【受付期間】

• 令和7年6月30日まで（年度によって変動）

【備考】

• 耐震診断を受けた後の申請であることが前提
• 設計・工事完了後は実績報告書の提出と補助金請求が必要
• 審査・通知後に補助金交付（後払い）

【公式ページ】東海村公式ページ

その他の補助金

東海村住宅用環境配慮型設備設置費補助事業

【対象者】

• 東海村内の戸建住宅（店舗併用住宅も含む）に対象設備を設置、または設備付き住宅を購入した方
• 設置した住宅に住所を有している方
• 村税を滞納していない方
• （蓄電システムについては）
• 茨城県の「自立・分散型エネルギー設備導入促進事業」の補助を受けていないこと
• 同一生計内に同補助を受けた者がいないこと
• 「いばらきエコチャレンジ」に登録していること

【補助対象設備と申請期限】

• 太陽光発電システム：売電開始日が属する翌年度末までに申請
• 蓄電システム、雨水貯留タンク：設置（または購入）から6か月以内に申請

【補助対象設備の条件（一部抜粋）】

• 太陽光発電システムは最大出力10kW未満の低圧連系システム
• 自家消費を目的としたシステムであること
• 未使用品（中古品は対象外）
• 過去にこの補助金を受けた住宅や増設・付替えは対象外

【補助額】

• 補助金額の記載はなし（詳細は村役場へ要確認）

【備考】

• いずれも「設置後の申請」が必要。期限を過ぎると補助対象外になります
• 対象設備ごとに申請期限が異なるため注意

【公式ページ】東海村公式ページ

東海村水洗便所改造資金助成事業

【対象者】

• 東海村の公共下水道供用開始区域（開始から3年以内）にある建物で、排水設備工事を行う方
• 自己所有の住宅に住む個人（※新築・建替えは対象外）
• 村税に滞納がないこと

【補助額】
《① 融資あっせんを利用する場合》

• くみ取り便所改造：最大40万円まで融資
• し尿浄化槽改造：最大25万円まで融資
• 利子補給（村が負担）：
  　- 1年目：全額
  　- 2年目：1/2
  　- 3年目：1/3

《② 自己資金で工事を行う場合》

• くみ取り便所：最大55,000円（3年間で段階的に給付）
• 浄化槽：最大27,500円（3年間で段階的に給付）

【申請期間】

• 公共下水道供用開始から3年以内に申請
• 排水設備工事完了後、書類提出が必要（※融資の場合は金融機関での手続きあり）

【備考】

• 新築・建替えによる排水設備工事は対象外
• 融資を利用する場合は保証人が必要
• 融資申請には金融機関への出向が必要（本人と保証人）
• 自己資金で行う場合は、融資制度を併用していないことが条件

【公式ページ】東海村公式ページ

合併処理浄化槽設置事業等補助金

【対象者】

• 東海村の公共下水道事業計画区域外に専用住宅を建て、合併処理浄化槽を設置する方
• 店舗併用住宅の場合は、住宅部分が延べ床面積の1/2以上であること
• 令和8年3月31日までに工事を完了し、村の完了検査を受けられる方
• 以下の設置条件に該当する方：
  • 5人槽：延べ床面積140㎡以下
  • 7人槽：延べ床面積140㎡超
  • 10人槽：二世帯住宅（浴室・台所がそれぞれ別）

※既に設置済みの浄化槽や、供用開始区域からの転居先での設置は対象外

【補助額】

• 合併処理浄化槽設置費：
  • 5人槽：332,000円
  • 7人槽：414,000円
  • 10人槽：548,000円
• 撤去費用（旧浄化槽やくみ取り槽）：
  • 単独処理浄化槽撤去：120,000円
  • くみ取り槽撤去：90,000円
• 宅内配管工事費（上限）：300,000円
  　※単独処理浄化槽またはくみ取り槽からの転換に限る
• 雨水貯留槽等への再利用補助（上限）：90,000円
  　※転換に伴い既設浄化槽を改造する場合

【申請期間】

• 令和7年度（具体日程は役場で確認）
• 浄化槽設置前に申請必須（設置後の申請不可）

【備考】

• 設置工事は補助決定後に行う必要あり
• 業者による代理申請は不可（本人または家族が申請）
• 申請時に設置場所・槽の大きさの確認が必要

【公式ページ】東海村公式ページ

東海村生垣設置補助金事業

【対象者】

• 東海村内の住宅用地に生垣を設置しようとする個人
• 以下のいずれかに該当する方：
  • 新築等に伴い新たに生垣を設置する方
  • 既存のブロック塀などを撤去し、生垣を設置する方

【補助額】

• 延長1メートルあたり3,000円
• 補助上限：50,000円
  ※延長1m未満は切り捨て

【申請期間】

• 令和7年度末まで（予算上限に達し次第終了）
• 設置前に必ず事前相談が必要（設置後の申請は不可）

【備考】

• 補助対象となる生垣の要件：
  • 設置場所が道路または敷地に面し、長さが2m以上あること
  • 樹木の高さ90cm以上、延長1mあたり2本以上植えること
  • 設置後10年間は生垣としての維持・管理を行うこと（10年後に確認あり）
• 土地が他者所有の場合、所有者の承諾書が必要
• 申請には位置図・植栽計画図・申請書などが必要

【公式ページ】東海村公式ページ

生ごみ処理機器設置補助事業

【対象者】

• 東海村に住所を有し、在住する世帯の世帯主
• 過去3年度以内（令和4年4月1日～令和7年3月31日）に同制度を利用していない方

【補助額】

• 電気式生ごみ処理機器：購入価格の1/2（上限30,000円、100円未満切り捨て）
  　- 1世帯につき1基まで
• 電気式以外（コンポスト容器など）：購入価格の1/2（上限4,000円／1基、100円未満切り捨て）
  　- 1世帯につき2基まで

※中古品、送料、ポイント使用分などは補助対象外

【申請期間】

• 購入日または納品日のいずれか遅い日から30日以内に申請
• 令和7年度で制度終了予定（今年度限り）
• 予算に達し次第受付終了（先着順）

【備考】

• 申請時には領収書、納品書（必要な場合）、口座情報などの提出が必要
• 受付は環境政策課（役場行政棟4階）、平日8:30〜17:15（土日祝・年末年始除く）
• 受付状況（令和7年4月1日現在）：
  　- 電気式：残り18基
  　- 電気式以外（コンポスト等）：残り19基

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