日立市の住宅関連補助金まとめ【2025年版】

日立市では、住宅リフォームや耐震改修、省エネ設備の導入などに対して、さまざまな補助金制度が用意されています。
本記事では、日立市内で利用可能な住宅関連の補助金を「リフォーム」「住宅取得」「耐震」「省エネ・環境対策」などのカテゴリ別にわかりやすくご紹介します。

リフォーム関連の補助金

山側住宅団地住み替え促進リフォーム補助金

※現在、公式サイトに掲載されているのは【令和6年度（昨年度）版】の情報です。令和7年度版の内容は今後更新される可能性がありますが、参考として昨年度の内容を以下にご紹介しています。最新情報が公開され次第、改めてご確認ください。

【対象者】

• 山側住宅団地（滑川、久慈、宮田、十王エリアなど指定区域）にある既存住宅を取得・住み替えし、定住する個人
• 市税等を滞納していないこと
• 補助金交付決定前に契約・工事をしていないこと

【補助額】

• リフォーム工事費の1/2（上限50万円）
• 市内施工業者利用で上限額に10万円加算（最大60万円）

【受付期間】

• 4月1日～翌年2月28日（※予算額に達し次第終了）

【備考】

• リフォーム工事には、バリアフリー化、省エネ改修、設備更新など幅広く対応
• 中古住宅を購入してのリフォームが条件（※新築不可）
• 工事費が10万円以上かつ市内施工業者であること
• 書類審査後の交付決定通知を受けてから工事着手可

【公式ページ】日立市公式ページ

日立市介護予防住宅改修助成事業

※現在、公式サイトに掲載されているのは【令和6年度（昨年度）版】の情報です。令和7年度版の内容は今後更新される可能性がありますが、参考として昨年度の内容を以下にご紹介しています。最新情報が公開され次第、改めてご確認ください。

【対象者】

• 要支援1または2の認定を受けている方
• 住宅改修費が介護保険の対象とならない場合に限り、市の助成が受けられます
• 日立市に住民登録があり、実際に居住していること
• 世帯全員が市税を滞納していないこと

【補助額】

• 改修費用の9割（上限18万円）
• 残り1割は自己負担（市民税非課税世帯は自己負担なし）

【受付期間】

• 随時受付（予算に限りあり）

【備考】

• 同一対象者への助成は1回限り
• 必ず工事前に申請が必要（着工後の申請は不可）
• 対象となる工事：手すり取付け、段差解消、床材変更、引き戸等への扉交換、便器取替え など
• 工事完了後、領収書・写真等の報告書類が必要

【公式ページ】日立市公式ページ

ひたち転入者応援リフォーム助成事業

※現在、公式サイトに掲載されているのは【令和6年度（昨年度）版】の情報です。令和7年度版の内容は今後更新される可能性がありますが、参考として昨年度の内容を以下にご紹介しています。最新情報が公開され次第、改めてご確認ください。

【対象者】

• 令和5年4月1日以降に市外から日立市へ転入した方で、転入後1年以内に住宅を購入し、日立市に定住した方
• 自らが所有し居住する住宅をリフォームする方
• 市税等に滞納がないこと
• 交付決定前に契約・工事をしていないこと

【補助額】

• リフォーム工事費の1/2（上限30万円）
• 市内施工業者による施工で＋10万円（最大40万円）

【受付期間】

• 4月1日〜翌年2月28日（※予算額に達し次第終了）

【備考】

• 対象となる工事費は10万円以上
• 空き家バンク制度との併用は不可（空き家再生補助金と併用する場合は、どちらか選択）
• 賃貸物件や親族からの購入物件は対象外
• 補助金の申請は、工事契約・着手前に行うことが必須

【公式ページ】日立市公式ページ

住宅取得関係の補助金

日立市脱炭素化促進事業補助金

※現在、公式サイトに掲載されているのは【令和6年度（昨年度）版】の情報です。令和7年度版の内容は今後更新される可能性がありますが、参考として昨年度の内容を以下にご紹介しています。最新情報が公開され次第、改めてご確認ください。

【対象者】

• 市内に居住する個人または市内に住宅を新築・取得予定の方
• 補助対象設備を市内の住宅に設置する方（新築・既存問わず）
• 市税を滞納していない方

【補助額】

• ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：10万円
• 省エネ性能の高い住宅設備（例：太陽光発電、蓄電池、エコキュート、断熱窓等）：それぞれに補助額設定あり
  　※組み合わせて申請も可

【受付期間】

• 4月1日～翌年2月28日（予算上限に達し次第終了）

【備考】

• 事前申請必須（交付決定前に工事契約・着工した場合は対象外）
• 補助対象製品は、事前に「対象製品一覧」で確認が必要
• 国または他自治体の同種補助制度との併用可（一部制限あり）
• 完了後には、領収書や施工写真、完了報告書の提出が必要

【公式ページ】日立市公式ページ

ひたちマイホーム取得助成事業

※現在、公式サイトに掲載されているのは【令和6年度（昨年度）版】の情報です。令和7年度版の内容は今後更新される可能性がありますが、参考として昨年度の内容を以下にご紹介しています。最新情報が公開され次第、改めてご確認ください。

【対象者】

• 市内に新築または購入した住宅に定住する個人
• 市外から転入して1年以内であること
• 市税等を滞納していないこと
• 自ら居住する住宅であること（セカンドハウス不可）
• 補助金の交付を過去に受けていないこと

【補助額】

• 基本額：10万円
• 加算あり（以下のいずれかに該当）
  • 市内施工業者利用：＋10万円
  • 小学生以下の子が同居：＋10万円
  • 住宅取得者が40歳未満：＋10万円
  • ZEH住宅：＋10万円
• 最大40万円まで加算可

【受付期間】

• 4月1日～翌年2月28日（予算上限に達し次第終了）

【備考】

• 工事契約・売買契約の締結後に申請
• 賃貸物件や親族間の売買は対象外
• 書類不備や交付決定前の工事着手には注意

【公式ページ】日立市公式ページ

山側住宅団地住み替え促進助成（取得・賃借）

※現在、公式サイトに掲載されているのは【令和6年度（昨年度）版】の情報です。令和7年度版の内容は今後更新される可能性がありますが、参考として昨年度の内容を以下にご紹介しています。最新情報が公開され次第、改めてご確認ください。

【対象者】

• 山側住宅団地（滑川、久慈、宮田、十王エリアなど指定区域）にある既存住宅を取得し、子育て世帯又は45歳未満の夫婦世帯
• 市税等を滞納していないこと
• 補助金交付決定前に契約・工事をしていないこと

【補助額】

種類	加算額	主な要件
同居加算	20万円	親世帯と同居すること
近居加算	10万円	親世帯と近居すること （親世帯が同じ小学校区内または隣接小学校区内に居住）
転入加算	20万円	住宅取得等をきっかけとして日立市に転入すること （住宅取得契約時に日立市外に1年以上住民登録をしているかたがいること）
住宅ローン加算	最大20万円	住宅ローン（リフォームローンを含む）の金銭消費貸借契約を締結していること
水道基本料金1年間相当分加算	1万5千円	日立市企業局の水道を使用すること 「ひたちの水」を1ケース（24本）贈呈します。※災害時の備蓄用

【受付期間】

• 4月1日～翌年2月28日（予算上限に達し次第終了）

【備考】

• 必ず工事前に申請が必要（着工後の申請は不可）
• 対象となる工事：手すり取付け、段差解消、床材変更、引き戸等への扉交換、便器取替え など
• 工事完了後、領収書・写真等の報告書類が必要
• 同一対象者への助成は1回限り

【公式ページ】日立市公式ページ

ひたちテレワーク移住促進助成事業

※現在、公式サイトに掲載されているのは【令和6年度（昨年度）版】の情報です。令和7年度版の内容は今後更新される可能性がありますが、参考として昨年度の内容を以下にご紹介しています。最新情報が公開され次第、改めてご確認ください。

【対象者】

• テレワークを主な就業形態として、市外から日立市へ移住した方
• 日立市に住宅を取得または賃借し、定住意思をもって転入した方
• 就労の継続が確認できること（業務内容が明確であること）
• 市税等に滞納がないこと

【補助額】

• 住宅取得または賃借費用の一部を補助
  　（補助額・上限は要件や支出内容により異なる）
• 詳細は申請時に確認（上限30万円程度が目安とされることが多い）

【受付期間】

• 随時（転入後1年以内の申請が原則）

【備考】

• 交付対象は「仕事をテレワークで継続していること」が条件
• 日立市のほかの移住助成制度と併用できない場合があるため、事前相談を推奨
• 就業証明や住宅契約書、転入後の住民票などの提出が必要

【公式ページ】日立市公式ページ

日立市結婚新生活支援事業補助金

【対象者】

• 令和7年1月1日以降に婚姻した夫婦
• 婚姻日において夫婦ともに39歳以下
• 申請時点で夫婦そろって日立市内の同じ住所に住民登録している
• 申請日から3年間、日立市に居住する意思がある
• 夫婦の合計所得が500万円未満（令和6年または5年分）
• 市税等を滞納していない
• 過去に本制度または他自治体での同種の補助を受けていない
• 対象費用の契約名義人が夫婦のいずれかであること

【補助額】

• 上限30万円（住居費・引越し費用を合算）

《補助対象費用》

• 住宅取得費（婚姻日から1年以内に取得したもの）
• リフォーム費（婚姻日から1年以内に実施したもの）
• 賃貸住宅の賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料
• 引越費用（業者利用に限る）

【受付期間】

• 支払日が令和7年4月1日～令和8年2月27日までの費用が対象
• 申請期限の明記はありませんが、予算に達し次第受付終了となる可能性あり

【備考】

• 他の公的制度による住宅補助（住居確保給付金、生活保護の住宅扶助等）との併用不可
• 対象外費用には、登記費用・外構工事・家具家電・土地代・自己引越などが含まれる
• 申請には戸籍謄本、本人確認書類、費用の領収書、通帳コピーなどが必要

【公式ページ】日立市公式ページ

空き家関係の補助金

日立市空き家解体補助金(利活用型)

【対象者】

• 空き家の所有者または相続人
• 空き家の敷地を取得または賃借した方
• 市税等を滞納していない方
  ※上記いずれかを満たし、要件を満たす工事を実施する方

【対象となる空き家】

• 戸建てまたは併用住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の建物
• 1年以上誰も住んでいない、または所有者が亡くなった後空き家になっている
• 居住部分の床面積が50㎡以上

【対象となる工事（全ての要件を満たす必要あり）】

• 原則として更地にする解体工事である
• 解体費が50万円以上である
• 令和5年4月1日以降に請負契約を締結している
• 市内に本店または営業所を有する業者による工事（建設業法または建設リサイクル法の登録業者）

【補助額】

• 解体工事費の1/3（上限50万円）

【補助対象となる解体ケース（いずれか1つ）】

• 解体後に土地を売却または賃貸した場合
• 敷地を取得・賃借後に空き家を解体した場合
• 解体後の跡地を公共的利用に供する場合（※要事前相談）

【受付期間】詳細はひたち市にご確認ください

【備考】

• 必ず事前相談が必要（対象要件の確認）
• 申請には申請書・誓約書・契約書・見積書・領収書・写真などの提出が必要
• 補助金交付決定後、請求書と通帳写しの提出により振込（約1か月）

【公式ページ】日立市公式ページ

空き家解体補助金（宅地再生創出型）

【対象者】

• 補助対象空き家の所有者または相続人
• 市税等の滞納がない方

【対象となる空き家】

• 戸建住宅または併用住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた旧耐震基準の建物
• 1年以上誰も住んでいない、または所有者等が死亡後誰も住んでいない住宅
• 居住部分の床面積が50㎡以上

【対象工事】（以下すべてを満たす必要あり）

• 原則、更地とする解体工事である
• 解体費用が50万円以上である
• 令和5年4月1日以降に請負契約を締結した工事
• 市内に本店または営業所を有し、建設業または建設リサイクル法による登録を受けた業者による工事

【補助額】

• 工事費の1/3（上限30万円）

【受付期間】

• 詳細はひたち市にご確認ください

【備考】

• 解体後の跡地の「返地」や「自己管理の継続」などが求められる
• 解体前に必ず相談を行い、対象要件の確認をすること
• 必要書類には申請書、誓約書、契約書、見積書、領収書、施工前後の写真等が含まれる
• 交付決定後、請求書と通帳コピーの提出で振込（1か月程度）
• 本制度と「利活用型」の補助金との重複申請は不可
• 国の空き家関連特例（譲渡所得3,000万円控除・低未利用地の100万円控除）に関する案内付き

【公式ページ】日立市公式ページ

日立市空き家利活用リフォーム補助金

【対象者】

• 補助対象空き家の所有者または相続人
• 補助対象空き家を取得または賃借する方
• 市税等を滞納していない方

【対象となる空き家】

• 戸建て住宅または併用住宅
• 新耐震基準（昭和56年6月1日以降）または耐震改修済みの旧耐震住宅
• 1年以上誰も住んでいない、または所有者が亡くなって以降未使用の建物
• 居住部分の床面積が50㎡以上

【補助額】

• 工事費の1/3（上限50万円）＋リフォームローンの利子相当分（1年間）

【対象工事（以下のいずれかに該当）】

• 空き家をリフォーム後に売却または賃貸等した場合
• 空き家を取得または賃借後にリフォームした場合
• 空き家を公共的利用や福利厚生施設としてリフォームした場合（※要相談）

【対象工事の要件】

• 令和5年4月1日以降にリフォーム工事の契約をしていること
• 市内に本店または営業所を有する法人・個人事業者による工事

【受付期間】

• 詳細は日立市役所へお問い合わせください。

【備考】

• 倉庫・車庫・外構工事、備品購入費、災害保険給付対象工事等は対象外
• 補助金交付決定前の工事は対象外
• 書類提出：申請書・誓約書・契約書・写真・領収書・登記簿や賃貸借契約書など
• 請求から振込までに約1か月

【公式ページ】日立市公式ページ

隣地統合補助金

【対象者】

• 隣地統合後の土地の所有者（個人または法人）

【補助額】

• 対象経費の1/2以内（上限50万円）

【受付期間】

• 詳細は日立市役所へお問い合わせください。

【備考】

• 工事（撤去等）を伴う場合は、工事前後の写真が必要
• 空き家解体補助金との併用が可能（※条件あり）
• 申請には売買契約書、登記事項証明書、領収書、位置図、誓約書などの添付が必要
• 統合前に必ず住政策推進課に相談することが推奨されている

【公式ページ】日立市公式ページ

耐震診断・改修関係の補助金

日立市安全・安心・住まいる助成制度

※現在、公式サイトに掲載されているのは【令和6年度（昨年度）版】の情報です。令和7年度版の内容は今後更新される可能性がありますが、参考として昨年度の内容を以下にご紹介しています。最新情報が公開され次第、改めてご確認ください。

【対象者】

• 日立市内に住所を有する個人
• 自ら所有・居住する住宅に住んでいること
• 市税等の滞納がないこと

【補助額】

【耐震支援（木造住宅のみ）】
昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅が対象

① 耐震診断

• 助成率：15/16
• 限度額：30,000円

② 耐震改修計画（設計含む）

• 助成率：1/3
• 限度額：100,000円

③ 耐震改修工事

• 助成率：1/3
• 限度額：300,000円

④ 耐震改修計画＋改修工事の一括実施

• 助成率：4/5
• 限度額：1,000,000円

※1項目ごとに1回のみ申請可能
※事前相談および市登録の耐震診断士等による手続きが必要

【受付期間】

• 詳細は日立市役所へお問い合わせください。

【対象となる工事】

• 防犯対策：玄関ドア交換、補助錠取付、センサーライト設置、防犯ガラス・フィルムなど
• 防災対策：感震ブレーカー、家具転倒防止器具、ガラス飛散防止フィルム、非常用電源など
• 住宅のバリアフリー化、住宅機能の向上に資する小規模リフォーム
• その他市が必要と認めるもの

【備考】

• 工事前に申請し、交付決定通知後に工事を実施する必要あり
• 工事は市内施工業者によるものが対象
• 他の助成制度との併用は不可（例：介護保険住宅改修等）

【公式ページ】日立市公式ページ

その他の補助金

合日立市合併処理浄化槽設置補助金

【対象者】

• 日立市内で既存住宅に合併処理浄化槽を設置する個人または法人
• 市税等を滞納していないこと
• 公共下水道や農業集落排水施設の整備区域外であること

【補助額】

【受付期間】

• 令和7年4月3日〜申請開始（※予算に達し次第終了）

【備考】

• 必ず工事前に交付申請が必要（交付決定前の工事は補助対象外）
• 施工は、茨城県の登録業者によるものに限る
• 補助金交付後、一定期間の使用義務あり（5年以上）
• 補助対象外地域（下水道整備済み区域等）には注意が必要

【公式ページ】日立市公式ページ

雨水貯留槽設置補助金

※現在、公式サイトに掲載されているのは【令和6年度（昨年度）版】の情報です。令和7年度版の内容は今後更新される可能性がありますが、参考として昨年度の内容を以下にご紹介しています。最新情報が公開され次第、改めてご確認ください。

【対象者】

• 日立市が認定した雨水貯留槽（タンク）を、市内の住宅などに設置する個人の方
  　※ただし、国・地方公共団体が所有する施設や、それらが出資している法人の施設は対象外です。

【補助額】

【受付期間】

• 令和7年4月1日〜申請開始（※予算に達し次第終了）

【備考】

• 設置前の申請が必要（交付決定前に購入すると補助対象外）
• 申請には領収書、カタログ、設置位置図、設置後の写真などの提出が必要
• ホームセンターや通販で購入した製品でも可（条件を満たすもの）
• 市販の雨水タンクを設置し、自宅の雨どいなどから直接接続する必要がある

【公式ページ】日立市公式ページ

生ごみ処理機設置費助成

【対象者】

• 市内にお住まいの方
• 購入した生ごみ処理機器を市内に設置した方

【補助対象と補助額（タイプ別）】

① 電動処理機器

• 補助額：購入金額（消費税除く）の 1/2（上限20,000円）
• 対象基数：1世帯につき1基まで
• 購入場所：市外の店舗やインターネット購入も補助対象
• ※100円未満は切り捨て

② コンポスター・密閉処理容器

• 補助額：購入金額（消費税除く）の 2/3（上限3,000円）
• 対象基数：1世帯につき2基まで
• 購入場所：市外の店舗やインターネット購入も補助対象
• ※100円未満は切り捨て

【受付期間】

• 令和7年4月1日〜（※予算に達し次第終了）

【備考】

• 奨励金交付前に必ず申請書を提出し、交付決定後に購入・設置する必要がある
• 補助対象機器は、市があらかじめ認定した処理機器に限る
• 領収書、製品のカタログ、設置状況が分かる写真等の提出が必要

【公式ページ】日立市公式ページ