ひたちなか市の住宅関連補助金まとめ【2025年版】

ひたちなか市では、住宅リフォームや耐震改修、省エネ設備の導入などに対して、さまざまな補助金制度が用意されています。
本記事では、ひたちなか市内で利用可能な住宅関連の補助金を「リフォーム」「住宅取得」「耐震」「省エネ・環境対策」などのカテゴリ別にわかりやすくご紹介します。

リフォーム関連の補助金

ひたちなか市子育て世代・三世代同居住宅取得助成金交付事業

【対象】
新たに住宅を取得する県外出身の子育て世帯や、市外から転入して三世代同居等を始める方

【公式ページ】
ひたちなか市公式ページ

ひたちなか市高齢者住宅改修補助事業

【対象】
70歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者世帯

【備考】
　「愛の定期便事業」との同時利用不可

【公式ページ】
ひたちなか市公式ページ

ひたちなか市障害者等日常生活用具給付事業

【対象】
以下のいずれかに該当する方で、給付種目ごとの条件を満たす方

• 身体障害者手帳の交付を受けている方
• 療育手帳の交付を受けている方
• 厚生労働大臣が定める特殊の疾病に該当する方（難病）

※介護保険の対象になる場合は、原則そちらが優先。

【補助額】
具体的な金額は「用具ごとに異なる」ため、
→ 下記PDFで品目・基準額・自己負担などが確認できます
🔗 日常生活用具の種類及び対象者（PDF）

【公式ページ】
ひたちなか市公式ページ

住宅取得関連の補助金

民間賃貸住宅家賃補助

【公式ページ】
ひたちなか市公式ページ

ひたちなか市結婚新生活支援事業

【対象者】

• 令和7年4月1日〜令和8年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦
• 夫婦ともに39歳以下で、市内に住民票があり、補助金交付時に住居実績があること
• 世帯所得が500万円未満など、複数の条件を満たす必要あり
• 市税滞納がないこと

【補助額】
最大30万円（住宅取得費、家賃、引越し費用などが対象）

【受付期間】
令和7年度分の申請期限あり（詳細は市に確認推奨）

【備考】

• 申請前に「企画調整課」への事前相談が必要
• 経費の領収書、住民票など証明書類の提出必須
• 締切後の申請は受理不可

【公式ページ】
ひたちなか市公式ページ

ひたちなか市子育て世代・三世代同居住宅取得助成金交付事業

【対象】
新たに住宅を取得する県外出身の子育て世帯や、市外から転入して三世代同居等を始める方

【公式ページ】
ひたちなか市公式ページ

空き家関連の補助金

空家等を活用した地域交流拠点づくり支援事業

【対象】
市内で活動している団体（自治会・コミュニティ組織・NPO法人・任意団体など）

【補助額】
空き家改修費・設備費・備品購入・専門家謝礼・地域交流事業費などを予算の範囲内で交付（補助対象経費の2/3（上限100万円））

【公式ページ】
ひたちなか市公式ページ

耐震診断・改修関係の補助金

ひたちなか市木造住宅耐震診断士派遣事業

【対象者】

• 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て木造住宅の所有者かつ居住者
• 市税を滞納していない方
• 市の耐震診断士派遣や耐震補助金の過去利用がないこと

【補助額】
市が無料で耐震診断士を派遣（自己負担なし）

【備考】

• 耐震診断は1回限り、再派遣や再申請は不可
• 派遣申請には住宅の構造や築年等の条件を全て満たす必要あり

【公式ページ】
ひたちなか市公式ページ

ひたちなか市木造住宅耐震改修補助金

【対象者】

• 昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て木造住宅の所有者で居住している方
• 住宅部分が延べ床面積の2分の1以上であること（店舗併用なども可）
• 市税等の滞納がない方

【補助額】
耐震改修設計・工事費の一部（詳細な補助率・上限額は別途要確認）

【備考】

• 耐震診断の結果「評点1.0未満」の住宅が対象
• 事前相談が必須で、交付決定前の工事着手は補助対象外
• 市指定の設計者・施工者による工事が必要

【公式ページ】ひたちなか市公式ページ

その他の補助金

ひたちなか市生活排水処理施設設置費補助金

【対象者】

• 住宅の所有者又は居住者であり、かつ、所有者と居住者が同一人又は親子であること
• 建築基準法の確認を受けている、又は浄化槽法の設置等の届出を行っていること（それぞれ該当するとき）
• 住宅の敷地を借りている場合は、敷地の所有者の承諾を得ていること
• 住宅が販売または賃借する目的でないこと

【補助額】

区分	基準額	対象経費	補助率
合併処理浄化槽5人槽	332,000円	本体費及び設置工事費	1.0
合併処理浄化槽6人から7人槽	414,000円	本体費及び設置工事費	1.0
合併処理浄化槽8人から10人槽	548,000円	本体費及び設置工事費	1.0
宅地内処理施設	100,000円	本体費及び設置工事費の2分の1	0.5
単独処理浄化槽撤去	120,000円	撤去工事費用、処分運搬費、処分費	1.0
くみ取り槽撤去	90,000円	撤去工事費用、処分運搬費、処分費	1.0
宅内配管	300,000円	材料費、設置工事費、既存配管撤去工事費、既存配管処分費	1.0

【備考】

• 全国浄化槽推進市町村協議会に登録された環境配慮型浄化槽に限る
• BOD（生物化学的酸素要求量）基準あり：除去率90％以上、BOD20mg/L以下
• 工事着工前に申請が必要

【公式ページ】
ひたちなか市公式ページ

みなし道路助成金

【公式ページ】
ひたちなか市公式ページ

ひたちなか市危険ブロック等撤去補助金

【対象者】

• 市内の危険なブロック塀・石塀等を撤去する所有者または管理者
• 市税滞納がないこと

【補助額】
予算の範囲内とし、次による額のいずれか低い額で最大15万円とします。

• 補助対象経費（消費税及び地方消費税の相当額を除く）×2/3
• ブロック塀等の延長(m)×14,000円×2/3

【受付期間】
令和6年5月15日（水曜日）～11月29日（金曜日）（土曜日・日曜日・祝祭日を除く）
※予算の範囲を超えた場合に、その期間内であっても受付を終了することがあります。

【備考】

• 対象となるのは、道路や避難路に面している高さ60cm超の組積造塀（れんが・石・ブロックなど）
• 門柱は対象外
• 撤去後にブロック塀を再建する場合は補助対象外となる場合あり

【公式ページ】
ひたちなか市公式ページ

生垣設置助成

【対象】
市内に生垣を設置しようとする方（個人）で下記の設置基準を満たす場合

1. 樹木の高さは、外部から眺望できる部分が90センチメ－トル以上であること。
2. 樹木は、50センチメ－トル間隔以内で植栽すること。
3. 生垣の長さは、5メ－トル以上であること。
4. 生垣を構成している土台の高さは、1メ－トル以下であること。

【助成額】
工事費の2分の1以内で50,000円が限度額

【備考】
必ず着工前に公園緑地課へ申請・相談が必要

【公式ページ】
ひたちなか市公式ページ

生ごみ処理容器等購入費補助事業

【対象者】
市内在住の世帯で、生ごみ処理容器を新たに購入する方

【補助内容】

• コンポスト容器（1世帯2基まで）
• 密閉型発酵容器（1世帯2基まで）
• 電動処理容器（1世帯1基まで）

生ごみ処理容器本体購入価格（税抜価格）の2分の1（1円未満切り捨て）
※ただし、購入価格にクーポン、ポイント利用分などの貨幣支出を伴わない支出を含む場合は、その相当額を除いた価格とします。

• 補助金の上限は2万円です。
• 以下のものについては補助対象外経費となります。
  • ボカシやチップ等の基材
  • 発酵促進剤等の消耗品
  • 送料
  • その他公金で賄うことがふさわしくない経費

【備考】

• 事前申請が必要（購入後の申請は対象外）
• 補助金交付には領収書や製品の仕様が分かる書類が必要

【公式ページ】
ひたちなか市公式ページ

ひたちなか市中小企業労働者融資資金

【対象者】

• 住宅資金：茨城県内に住み、1年以上同一企業に勤続している中小企業労働者
  　かつ、労働組合に属していない（または組合が存在しない）方
  　※ひたちなか市内に取得する自宅用住宅が対象
• 生活資金・教育資金：市内に1年以上居住していることが条件

【融資額】

資金	限度額	融資期間
住宅資金（新築、購入等）	3,000万円	35年以内
住宅資金（リフォーム等）	300万円	20年以内
生活資金	300万円	10年以内
教育資金	300万円	15年以内

【備考】

• 利用には「ひたちなか市中小企業労働者共済会」への加入が必須
• 対象となる資金使途や融資条件の詳細は、中央労金と共済会に確認が必要

【公式ページ】
ひたちなか市公式ページ