大洗町・茨城町では、住宅リフォームや耐震改修、省エネ設備の導入などに対して、さまざまな補助金制度が用意されています。
本記事では、大洗町・茨城町内で利用可能な住宅関連の補助金を「リフォーム」「住宅取得」「耐震」「省エネ・環境対策」などのカテゴリ別にわかりやすくご紹介します。

大洗町

リフォーム関係の補助金

大洗町住宅リフォーム補助金

【対象者】

• 大洗町に住民登録があり、申請住宅に2年以上居住している方
• 過去10年間（平成27年度〜令和7年度）に本補助制度を受けていないこと

【補助額】

• 対象工事費（税抜）の10%
• 上限10万円（※1,000円未満切り捨て）

【申請期間】

• 着工前に交付申請が必要（令和7年4月1日以降に工事着工・令和8年3月31日までに完了）
• 工事完了後30日以内または令和8年3月31日のいずれか早い日までに完了報告書を提出

【備考】

• 対象工事費は税込10万円以上
• 施工業者は町内に本店や事業所がある業者であること（個人事業主は町に住民登録と生計の実態が必要）
• 着工後の申請は対象外（必ず事前相談のうえ申請を行うこと）

【公式ページ】大洗町公式ページ

大洗町障害者等住宅リフォーム助成事業

【対象者】

• 次のいずれかに該当する方：
  　- 身体障害者手帳を持ち、以下の障害がある方
  　- 肢体不自由：総合等級1級
  　- 上肢機能障害：1級または2級
  　- 下肢または体幹機能障害：1〜3級
  　- 運動機能障害：1級または2級
  　- 視覚障害：1級または2級
  　- 療育手帳の交付を受け、判定が「マルA」または「A」の方
• 世帯全員が市町村民税を滞納していないこと

【補助額】

• 対象工事費の3/4（上限：55万円）
• ※超過分（自己負担：1/4＋55万円を超えた部分）は自己負担

【申請期間】

• 工事着工前に、協議・申請が必要

【備考】

• 身体障害者手帳や療育手帳の提示が必要
• 他の制度（介護保険など）が優先される場合あり
• 手続きは福祉課窓口への持参のみ（郵送やメール不可）

【公式ページ】大洗町公式ページ

住宅取得関係の補助金

三世代同居・近居住宅増改築・リフォーム助成金

【対象者】
次のすべての条件を満たす世帯

• 親世帯または子世帯のいずれかが、町内に1年以上居住していること
• 親世帯または子世帯のいずれかが、町外に1年以上居住し、令和6年4月1日以降に転入すること
• 親世帯・子世帯のいずれかに「孫」が居住していること（胎児も可）
• 増改築・リフォームの完了日が令和6年4月1日以降であること
• 三世代同居・近居をする世帯全員に、町税や国民健康保険税の滞納がないこと

※過去に「大洗町住宅リフォーム補助金」など他の補助金を受けた方や予定のある方は、申請前に町へ要相談

【補助額】

• 工事費（税抜）50万円以上の工事が対象
• 補助金額：25万円（定額）

【申請期間】

• 転入日および工事完了日の属する年度の3月31日までに申請

【備考】

• 必要書類が多く、戸籍謄本や住民票、完納証明書、工事前後の写真などが必要（同意書を提出することで一部書類を省略可）

【公式ページ】大洗町公式ページ

定住促進奨励金

【対象者】

• 義務教育終了前の子がいる子育て世帯
• 令和6年4月1日〜令和8年3月31日までに対象住宅の所有権登記（保存・移転）が完了していること
• 以下すべてを満たすこと：
  • 対象住宅の所有者である
  • 対象住宅に住民登録をしている（所有者および居住者全員）
  • 所有者および居住者が町税等を滞納していない

【対象住宅】

• 専用住宅または併用住宅で、居住部分の延べ床面積が50㎡以上
• 住宅取得費が500万円以上
• 対象住宅は新築・建売・中古のいずれも可
• 登記が令和6年4月1日〜令和8年3月31日までに完了したもの

【補助額】

• 25万円（定額）

【申請期間】

• 登記完了後、必要書類を添えて役場まちづくり推進課に申請

【備考】

• 申請は1住宅につき1人限り
• 添付書類（住民票、登記簿謄本、売買契約書、納税証明書、建築平面図など）あり
• 大洗町独自様式の同意書・確認書を使用することで一部書類省略可
• 対象期間外や要件を満たさない場合は対象外となるため、事前確認が必要

【公式ページ】大洗町公式ページ

空き家関係の補助金

空き家解体・利活用事業補助金

【対象者】
次のいずれかに該当し、かつ町税・介護保険料等を滞納していない方

• 空き家の所有者（共有名義の場合は全員の同意が必要）
• 空き家の相続人（同様に相続人全員の同意が必要）
• 空き家の敷地を取得・賃借した者（所有者の解体同意が必要）
• 不在者財産管理人・成年後見人等、正当な処分権限を有する者

【対象空き家】
次の条件をすべて満たすもの

• 戸建住宅または併用住宅（居住部分が延べ床面積の1/2以上）
• 原則として1年以上使用されていない（死亡後の空き家含む）
• 個人所有で、他の権利が設定されていない
• 特定空家等でないこと、公的補償の対象でないこと
• 不動産業者が営利目的で保有しているものでないこと

【補助額】

【申請期間】

• 補助金交付申請を行った年度内に工事完了する必要あり

【備考】

• 解体費用が50万円（税込）以上であること
• 門塀・敷地内の樹木等を含めた解体工事（原則更地化）が対象
• 町内業者による工事に限る（建設業法または再資源化法による登録業者）
• 交付申請前の工事着手は補助対象外

【公式ページ】大洗町公式ページ

空き家利活用リフォーム補助金

【対象者】
次のいずれかに該当し、かつ町税等を滞納していない方

• 補助対象空き家の所有者（共有名義の場合は全員の同意が必要）
• 所有者の相続人（相続人全員の同意が必要）
• 所有者や相続人から空き家を取得・賃借（使用貸借含む）した方
• 不在者財産管理人・成年後見人など、処分権限を有する方

【対象空き家】

• 戸建住宅または併用住宅（居住部分が延べ床面積の1/2以上）
• 昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物
• 延べ床面積が50㎡以上（併用住宅は居住部分50㎡以上）
• 特定空家でないこと
• 不動産業者が営利目的で保有していないこと

【補助額】

• 補助率：対象経費の1/3（上限：50万円）

【申請期間】

• 交付決定後に着工し、申請年度内に完了報告を行う必要あり

【備考】

• 補助対象工事は町内の法人または個人事業者による工事で、50万円以上のリフォームに限る

【公式ページ】大洗町公式ページ

耐震診断・改修関係の補助金

大洗町木造住宅耐震診断士派遣費補助

【対象者】

• 大洗町内の木造住宅に居住している所有者本人
• 町税を滞納していないことが条件

【対象住宅】

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 地上2階建て以下
• 延べ床面積30㎡以上
• 併用住宅の場合は、住宅部分が延べ床面積の1/2以上

【補助額】

• 診断費用のうち、一部を補助（自己負担額：2,000円）

【申請期間】

• 令和7年9月30日（火）まで（先着順で募集件数は3件まで）

【備考】

• 建築士等（県登録の耐震診断士）が訪問し、屋内外の詳細調査を実施（間取り図作成、天井裏や床下確認など）
• 罹災証明や地震保険の損壊調査には使用不可
• 診断の結果によって耐震改修が必須になるものではない
• 診断の後、耐震改修等に進む場合は別制度「耐震改修事業費補助」あり

【公式ページ】大洗町公式ページ

大洗町木造住宅耐震改修事業

【対象者】大洗町内の木造住宅に居住し、その住宅の所有者である方で滞納のない方

【対象住宅】

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅
• 所有者が居住しており、地上2階建て以下・延床面積30㎡以上
• 耐震診断で「上部構造評点1.0未満」と診断された住宅で、耐震設計と工事により「上部構造評点1.0以上」になると見込まれるもの
• 工事完了が令和8年2月末までに可能なもの
• 町内の業者（本店・支店・営業所がある事業者）と契約したもの

【補助額】耐震改修工事費の5分の4以内（上限100万円）

【申請期間】令和7年9月30日（火）まで（募集件数：1件（先着順））

【備考】

• 耐震補強設計と工事を同一年度内に行う必要あり
• 耐震補強設計自体は補助対象外（診断費用については別補助あり）
• 建て替えは対象外
• 共有名義の場合は全共有者の連署が必要

【公式ページ】大洗町公式ページ

その他の補助金

大洗町合併処理浄化槽設置補助金

【対象者】

• 単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する方
• または、転換以外（新築等）で新たに設置する方
• 町税等を滞納していないこと
• 設置後に適切な維持管理（清掃・点検・法定検査）を行うことを誓約できる方

【補助額】
〈通常型〉

• 5人槽：332,000円
• 6〜7人槽：414,000円
• 8〜10人槽：548,000円

〈高度処理型（N型）〉

• 5人槽：360,000円
• 6〜7人槽：462,000円
• 8〜10人槽：585,000円

【申請期間】

• 申請受付は当初予算額に達したため令和6年度分は受付終了
• 次年度以降も実施見込みあり。詳細は生活環境課へご確認ください

【備考】

• 設置前の申請が必要（設置後の申請は不可）
• 「誓約書」の提出が必須（維持管理を怠ると補助金返還の可能性あり）
• 以下の場合は補助対象外
  　- 既設の合併処理浄化槽を撤去して再設置する場合
  　- 過去に合併処理浄化槽を使用していた方が、新たに別の場所で設置する場合（※一部例外あり）

【公式ページ】大洗町公式ページ

太陽光発電システム設置補助金

【対象者】

• 自らが居住する町内の住宅に太陽光発電システムを設置する方
• 店舗等併用住宅も対象（居住部分があること）

【補助額】

• 1kWあたり30,000円
• 上限：100,000円

【申請期間】

• 毎年4月1日〜12月末まで（※この期間以外は要相談）
• 申請は着工前に行うことが必須

【備考】

• 予算基数に限りがあり、基数がなくなり次第、受付終了

【公式ページ】大洗町公式ページ

大洗町危険ブロック塀等除去事業費補助金

【対象者】

• 危険なブロック塀等の所有者または共有者で、町税を滞納していない方

【補助額】

• 補助対象経費の3分の2以内（上限：10万円）

【申請期間】

• 令和7年9月30日（火）まで（募集件数：3件（先着順））

【備考】

• 対象となるブロック塀等の条件：
  　- 町内にあること
  　- 避難路、緊急輸送道路、通学路に面している
  　- 道路面からの高さが80cmを超える
  　- 販売目的の土地上にないこと
  　- 違反是正命令の対象ではないこと
  　- 町内に本店・支店・営業所のある業者、または町長が認める業者と契約すること
• 撤去前に申請が必要（撤去済のものは対象外）
• 共有物の場合は、全共有者の同意書が必要

【公式ページ】大洗町公式ページ

大洗町生ごみ処理容器購入費補助金

【対象者】

• 大洗町に住所を有し、居住している世帯主
• 同一世帯につき、過去の補助を含め「1世帯につき各種1基まで」が原則

【補助額】

• 電動タイプ：購入価格の1/2（上限20,000円）
• 電動以外（コンポスターなど）：購入価格の1/2（上限3,000円）
  ※100円未満切り捨て

【申請期間】

• 毎年4月1日から12月末まで
• 期間以外でも要相談可能

【備考】

• 補助対象機器は町内外問わず購入可
• 要綱および申請様式は町HPよりダウンロード可能
• 補助予定数に達し次第、受付終了

【公式ページ】大洗町公式ページ

茨城町

リフォーム関係の補助金

茨城町住宅リフォーム資金助成事業

※この内容は令和6年度の制度に基づいており、令和7年度も同様の条件で実施予定との情報を基に作成しています。正式な受付情報は茨城町役場にてご確認ください。

【対象者】

• 茨城町内に住所を有し、申請時点で対象住宅に3年以上住民登録している方
• 対象住宅を自ら所有し、住居として利用していること（アパート・貸家は除外）
• 町税などの滞納がない方
• 過去に本助成金または同様の補助金を受けていない方

【補助額】

• 一律 20万円

【申請期間】

• 5月中旬より申請開始予定

【備考】

• 助成対象工事は、100万円（税込）以上のリフォーム工事
• 工事は町内業者への発注が必須
• 助成決定通知後に着工し、翌年2月末までに完了すること
• 対象外工事例：物置・車庫・家電取付・門扉・造園・防虫工事・屋外配管工事など
• 募集件数：18件（応募多数の場合は抽選。先着順ではありません）

【公式ページ】茨城町公式ページ

茨城町移住者新築住宅等取得補助金

【対象者】

• 令和6年4月1日以降に茨城町へ転入した「若者世帯」または「子育て世帯」
• 住宅を取得・居住し、住民登録をしている本人または配偶者
• 世帯全員が町税等を滞納していないこと（※他の特定補助制度との併用不可）

【補助額】

• 新築・建売住宅：上限30万円
• 中古住宅：上限15万円

【申請期間】

• 所有権保存または移転登記から1年以内

【備考】

• 申請書や必要書類の詳細は「まちづくり政策課」へ確認が必要
• 補助金の交付決定前に虚偽や不正があった場合、返還義務が発生することもあり

【公式ページ】茨城町公式ページ

耐震診断・改修関係の補助金

茨城町木造住宅耐震診断士派遣事業

※この内容は令和6年度の制度に基づいており、令和7年度も同様の条件で実施予定との情報を基に作成しています。正式な受付情報は茨城町役場にてご確認ください。

【対象者】

• 茨城町内にある一戸建ての木造住宅または店舗等併用住宅の所有者で、居住している方
• 対象となる住宅は以下の条件をすべて満たすもの：
  • 丸太組構造および型式適合認定によるプレハブ工法以外で建てられたもの
  • 階数が2階以下で、延べ床面積が30平方メートル以上
  • 昭和56年5月31日以前に適法に着工されたもの
  • 東日本大震災により被災した住宅で、罹災証明が半壊以上でないもの

【補助額】

• 耐震診断士の派遣費用の一部を補助
• 自己負担額：2,000円

【申請期間】

• 令和7年6月初旬から10月末位まで

【公式ページ】茨城町公式ページ

その他の補助金

茨城町合併処理浄化槽設置事業費補助事業

【対象者】

• 単独処理浄化槽またはくみ取り槽を使用中で、公共下水道等の整備区域外に住んでいる方
• 令和8年2月末までに高度処理型合併処理浄化槽（N型）の設置が完了できる方
• 町税等に滞納がない方
• 新築や売却目的の建物、既設の合併槽の更新は対象外

【補助額】

• 5人槽：360,000円（延べ床面積140㎡以下の専用住宅）
• 7人槽：462,000円（延べ床面積140㎡を超える専用住宅）
• 10人槽：585,000円（台所および浴室が2か所以上ある専用住宅）
• 既設の単独処理浄化槽撤去費用：上限120,000円/基
• くみ取り槽撤去費用：上限90,000円/基
• 宅内配管工事費：上限300,000円/基（単独処理浄化槽およびくみ取り槽からの転換の場合）​

【申請期間】

• 令和7年4月1日（火）～5月16日（金）

【備考】

• 申請は下水道課の窓口でのみ受付（郵送不可）
• 応募多数の場合は抽選となる可能性あり
• 国や県の制度改正により補助内容が変更される場合あり
• 補助対象確認のため、排水方法や延べ床面積の確認が必要

【公式ページ】茨城町公式ページ